ビジネス法務 2012年 06月号 [雑誌]

以下、ニュースリリースです！　＼(^O^)／

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当社スタッフが実務専門誌に｢中国向けEC解説記事｣を寄稿
～ 中国向け通販サイト開設でチェックすべき法規制と留意点 ～

グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP（ウィップ）ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、以下、WIPジャパン）の情報事業部シニアコンサルタント・坂井岳志が、『ビジネス法務』（中央経済社）2012年6月号に、｢中国向けに通販サイトを開設する上での法的留意点｣と題した解説記事を寄稿、中国向け通販サイト(EC)に関する｢最低限考慮すべき法律｣および「…進出ステップ別の法規制と留意点｣について解説しています。

以下(1)～(3)で、本記事のエッセンスを紹介します。

（1）多岐にわたる規制対象

中国向けECを展開するにあたっては、｢外国企業の営業活動｣｢通信販売の事業｣「インターネットの開設」のほか、広告、外貨支払、通関、禁制品等にもさまざまな規制があることを考慮する必要があります。

（2）非経営性と経営性

中国でインターネットサイトを公開するには、｢非経営性インターネット情報サービス｣と｢経営性インターネット情報サービス｣の2つの方法に分けられます。

これは、前者が当局への届出（ICP登録）制であるのに対し、後者は許可（ICPライセンス）制です。

「非経営性」とは、情報の無償配信など、サイト自体が非収益性であることを意味し、「経営性」とは有償配信や電子商取引、バナー広告など、収益性のあるものを言います。

（3）通販サイト設置の3つのアプローチと留意点

第1ステップ:
中国に拠点を置かず、日本側にサーバーを設置し、越境で通販を展開
・何らかの問題が発生した場合、アクセス遮断や法的問題が生じる可能性もあり、中国法制や行政についての新しい動きや情報の入手を行う必要があります。

第2ステップ:
中国国内の通販モールの出店代行等を活用し、通販を展開
・モールに出店する場合、現地法人の設立および商標登録等が必要な場合もあるので注意が必要です。

第3ステップ:
中国国内にサーバーを設置し、通販を展開
・サイトを展開する地域が異なると運用等も異なるので、進出地域により具体的な対応が求められます。