4月20日（土）、日本政策学校にて「社会調査法」と題して
・世の中には怪しいリサーチが多い
・学者や官公庁が発表する調査結果は正しいか
・リサーチリテラシーとは
・自分でリサーチをするときに注意すべき点や便利なツール
というトピックで講義。ご清聴に感謝です！
カテゴリー: リサーチ・調査
労働契約の日米欧比較
3月に終了した内閣府からの海外調査委託案件「労働契約の特徴とそれを取り巻く社会保障など諸基盤に関する国際比較についての調査」
大変遅ればせながら、リサーチ部門の高瀬さん＆皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
昨今、採用や雇用に関して、「ジョブ型」「メンバーシップ型」という言葉が飛び交うようになっています。
「ジョブ型」とは「仕事に人をはりつける」、つまりポジションがあってそこに誰をはめていこうかと考えるやり方。
一方「メンバーシップ型」は「人に仕事をはりつける」、つまり、人がいて彼・彼女に何のポジション・役割を果たしてもらおうかと考えるやり方です。
どちらにも一長一短があります。
日本では「メンバーシップ型」が現在も主流です。採用については潜在力を考慮した新規採用をメインに、スキルはジョブローテーションの中で伸ばせばよいと考えます。若くてスキル不足でも採用される可能性が高いといえます。
欧米では前者が主流です。採用ではスキル・経験を考慮した中途採用がメイン。スキル不足の人にはタフですが、スキルがあれば有利になるでしょう。
今後、失業なき労働移動を可能とするために、つまりドンドン採用されやすく転職しやすいように、「ジョブ型労働市場」の整備をもっと進める必要があるとされています。
解雇への制約があまりに強いと感じている経営側の事情もあるでしょう。
そうした背景の下、以下の点について欧州と米国の実情はどうなのか、調査を行いました。
・雇用の入口
新卒採用、労働契約
・雇用中の在り方
ジョブ、勤務場所、勤務時間、長期雇用、賃金、企業内教育訓練
・雇用の出口
労働契約の終了
日本が良い方向に向かう一助になれば大変うれしく思います。
鉄や自動車じゃない、情報こそ国家なり
昨年終了した文部科学省からの委託調査案件「ICT活用教育先進国の訪問調査」
随分と遅ればせながら、担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
世界の教育界で先進的な情報活用能力の育成および教育を行っている国を選んで訪問調査を行いました。日本の児童生徒の情報活用教育を強化することにより、本人の「調査力」「情報収集力」が伸び、しいては日本にとっても競争力強化につながり、国が豊かになりますように。
対象國： シンガポール、フィンランド、米国（カリフォルニア州）
調査項目： 教育体系、情報活用能力、教科指導におけるICT活用、教員のICT活用指導力、教育用ICT環境、児童生徒への配慮 （計 267ページ）
で調査を行いました。
日本人が誇るべき特性は「好奇心」だと思います。海外の先進的な考え・事例・方法・スキルに関する情報を入手し、それを一生懸命読んで理解し咀嚼し活用してきたのが日本であり、日本人です。
日本が今日のようなめざましい成長を遂げたのは、先人から受け継いできた天性の好奇心とすぐれた情報収集能力のおかげです。その意味で、鉄や自動車ではなく「情報こそ国家なり」だと強く思います。
景気動向をどのように把握するか
弊社が受託した内閣府調査案件
「諸外国等における景気動向把握の方法に関する調査」 2013.3
随分と遅ればせながら、担当者の皆さん、ご協力いただきました学識経験者の皆さま、お疲れ様でした ～(-o- )～
景気動向を迅速に把握し、的確な情勢判断を行うことは、適切な経済財政政策の運営に不可欠です。
内閣府経済社会総合研究所では、景気観測と予測を目的として景気動向指数（コンポジット・インデックス（CI）及びディフュージョン・インデックス（DI））の作成及び公表を行っていますが、景気動向をどのように捉えるのか、その方法は国や機関により様々です。
海外ではどのように行っているのでしょうか。
本調査では、景気動向指数の改善のための基礎資料とするため、外国の行政機関及び団体、国際機関並びに国際会議その他の国際的な枠組みにおける景気の動向を捉える方法及び景気統計作成の取り組みについて、以下の通り調査を実施しました。
対象： 米国、欧州委員会、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スウェーデン、オランダ、アイルランド、フィンランド、中国、韓国、台湾、タイ、OECD、国連 （計17か国・機関）
その他、昨今トピックとして挙げられることの多いビッグデータを利用した景気動向の把握
について調査分析を行いました。
これらの調査が近い将来、なるべく早くなるべく正確な景気動向に役立ち、適切な経済財政政策に反映されることで、私たちが暮らしやすいものになることを切に願います。
公共料金、日本はやはり高いのでしょうか？
今春に終了した消費者庁からの委託調査案件「公共料金の内外価格差等調査分析」
随分と遅ればせながら、担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
日本の公共料金は国際的にみて高く設定されているものが多く、高コスト構造の要因にもなっています。内外価格の是正・縮小が進めば、日本の消費者はもちろん、日本企業にとっても競争力強化につながります。
対象都市：東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリン
対象料金：電気、都市ガス、上下水道、電話、航空運賃、鉄道運賃、地下鉄、バス、タクシー、高速道路
で調査分析を行いました。
世はデフレ是正の方向に動いていますが、公共料金については、これらの調査が近い将来に反映され、私たちが暮らしやすいものになることを切に願います。
自由な貿易と経済連携を進めるには相手国の現状を知る必要あり
総務省からの請負案件「諸外国の情報通信分野に係る、外資規制、政府保有株等に関する調査研究」が完了しました。
こちらも担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
日本のEPA交渉相手候補国の電気通信分野・放送分野市場参入に関する動きについて、以下の国・地域を対象に情報収集・分析を行いました。
・北米地域（米国、カナダ及びメキシコ）
・欧州地域（ＥＵ及び全ＥＵ加盟国）
・その他欧州地域（ＥＵ非加盟国）（スイス及びロシア）
・オセアニア地域（オーストラリア及びニュージーランド）
・アジア地域（中国、韓国、香港、台湾、モンゴル、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）
・中東地域（サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦）
・南米地域（ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ及びアルゼンチン）
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定への参加や日EU・EPA（経済連携協定）の交渉開始について検討が行われている中、今後の交渉に早急かつ効果的に対処するための基礎資料として活用されるといいですね。
海外では放送分野でどのような規制をしているのでしょうか
総務省からの請負案件「諸外国における放送制度に関する調査研究」が完了。
担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
日本でも、昨今、放送のデジタル化やブロードバンドの普及等に伴う放送の複雑化が急速に進んでいます。
同時に制度上の課題も増えており、諸外国の取組みを把握するため、
…対象国：6カ国（米国、欧州連合、英国、仏国、独国、韓国）
で調査研究を行いました。
調査内容は、規制機関、番組規律、マスメディア集中排除、参入規制、外資規制、公共放送関連と多岐に渡りました。
これらの調査結果が日本の放送政策に反映され、私たちにとって身近な放送がより利便性の高いものになることを切に願います。
インターネットを活用した遠隔教育はどこまで進んでいるか？
文部科学省からの委託事業「ICTの活用による生涯学習支援事業（国外における実態調査）」完了。
担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
対象国は、米国、カナダ、韓国、シンガポール、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、の8か国。
インターネット、Eラーニング、遠隔教育等を活用することで、国民が一生涯学べる環境をどれだけ確保できるものでしょうか？
有識者にもご協力いただいて、海外の「先進国」と評価されている上記8か国でどのように対処しているのか、どのようなユニークな施策が存在するのか、どこまで遠隔教育が進んでいるか、という観点から調査を行いました。
今後、国として、どのような生涯学習のしくみを作っていくか、参考の一助になることを願っています。
いかに外国の法令を調べるか？
最近、外国法関連のレファレンス系書籍の紹介を続けていますが、これが一番。各国の基本的な情報源と基礎的な法体系が紹介されています。
博士号に負けない知的生産方法を
社会科学系のための「優秀論文」作成術―プロの学術論文から卒論まで
学問の世界はテキストだけで読者を説得する。その「型」というものを身につけておけば、ビジネスの世界でもきっと役に立つのではないか。
これから博士号を狙うわけではない。ただ、博士課程に相当するぐらいの知的生産・表現方法を身につけておかないと、国内であれ海外であれ、どんなプロジェクトに関わるにせよ、今後社会に付加価値を産み出せないかもしれないと急に思い立った。
学問の世界は不思議な世界で、特に文系の世界では、これだけ沢山の先生がいるのに、議論の組み立て方を鳥瞰図的に丁寧に教えてくれる書籍は非常に少ない。考えられる理由は4つ。
・良くわかっているが、教える（書く）時間がない
・良くわかっているが、教える技術がない
・良くわかっているが、教えたくない
・そもそもあまり良くわかっていない、自分の中で体系化されていない
自分の研究で忙しいのもあると思うが、意外に大学の先生方もここまで議論の組み立て方を体系化（抽象化）できないのが実情でないかと思う。その意味で、同書は非常にユニークな貢献をしている。第1～4章がいい。
いかに外国の法令を調べるか？
435ページのマニアックな本ながら、まず日本の法令の種類・効力・制定から公布・改正や停止等も概要がわかり、外国の法令・判例・議会資料についても情報源に関する説明があって、海外制度調査には有用です。
スポーツ団体の不祥事は減るだろうか・・
文部科学省からの委託調査「スポーツ政策調査研究（ガバナンスに関する調査研究）完了。
担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
対象国は、米国、英国、豪州、カナダ、インド。
昨今、大相撲をはじめ色んなスポーツ団体の不祥事が話題に挙がることが増えています。一体、海外ではどうやって対処しているのでしょう？
外務専門家を招いて研究会を3回にわたり実施、5か国におけるスポーツ団体に対する監督庁の監督体制を整理、競技統括団体の認定スキームに着目、認定する上で当団体のガバナンス強化がどのように図られているか、という観点から調査を行いました。
今後、国としてこうした団体をどう監督し、どのようなガバナンス強化を図ってもらうのか、参考の一助になることを願っています。
アジアの海がもっときれいになりますように。
環境省の調査案件が終了しました。担当者の皆さん、お疲れ様でした！
具体的には、アジア諸国の閉鎖性水域における水質汚濁の現状と課題、技術ニーズ、環境に関する法令等に関する調査分析となりました。
対象地域は、インド・カンベイ湾、インドネシア・ジャカルタ湾、インドネシア・トバ湖、タイ・ソンクラー湖、タイ・バンドン湾、フィリピン・ラグナ湖、フィリピン・マニラ湾の7水域でした。
日本は、過去、東京湾・伊勢湾・瀬戸内等の水をきれいにするために、汚い水の排出総量を基準値以下に削減する制度で成功してきました。
日本はこの制度をアジア諸国に導入・普及しようとしています。
アジアの海がもっときれいになるといいですね。その一助になりますように。
日本ネット経済新聞に掲載されました
「中国ECのいま」というコーナーで、WIP（ウィップ）ジャパン第2情報事業部マルチリンガルカートグループ・百瀬の記事を掲載いただきました！
中国では、福島原発事故の影響について、沖縄近辺まで危ないと考えている人が多いという結果が出ています。政府レベルでも民間レベルでも、早急に正しい情報提供を行うことが求められています。
以下、記事本文（テキスト）です。
///////////////////////////////////////////////////
■ ECAA加盟各社の視察日誌
■ 放射能への不安感の高い中国 適切な情報提供必要
当社では海外向けネットショップASP「マルチリンガルカート」というサービスを運営しています。特に中国に特化したサービスではありませんが、マルチリンガルカート全体で見ますと、中国は流通額において3番目に多い取引先に当たります（ちなみに１位は香港、5位に台湾が入っています）。
さて、東日本大震災における海外消費者の反応は、ユーザー店舗の取り扱う商品やコンセプトによりさまざまでした。まったく売り上げに影響がみられない店舗もあれば、数か月間店舗の運営が困難になる店舗もありました。マルチリンガルカートでは震災直後に「義援金募集機能」を追加し、中国・香港をはじめとする様々な地域の方から各店舗へ励ましのメッセージと義援金が寄せられました。しかし、その後もおしなべて買い控えとみられる売り上げ減少の傾向が強く見られたのがこの中国及びその周辺地域でした。
この原因は何でしょうか。WIPジャパンでは今回の震災以降、継続して自主調査を行い海外消費者の日本への意識を調べています。
具体的には、2011年4月・5月にイギリス、ドイツ、フランス、台湾、中国、オーストラリア、アメリカ、シンガポール（8か国）18歳以上の男女、各国約200名にアンケート調査を行い、「海外における東日本大震災に関する知識・意識の把握」を実施しました。得られた結果で最も大きな差が出ているのが「原子力発電所放射線／放射能の影響範囲意識」です。
上図は、事故の発生した原子力発電所から放射線/放射能の影響によりどのくらいの範囲で危険だと感じるかを日本地図に描いた同心円から選んでいただくもので、当社が設定した6つの距離から選択していただくのですが、同図のように、中国・台湾以外に居住している外国人が「原子力発電所に近い地域のみを最も危険だと感じる」ことと比較し、中国及びその周辺地域の外国人は、「沖縄付近の地域に対しても危険を感じる」と回答する方が最も多いという結果が出ました。詳細は下のグラフの通りです。
中国およびその関連地域の居住者がなぜこれほど遠方まで強い危険性を感じ、かつ数か月経過してもその不安が解消されないのかには、現地における報道内容、接触できる情報など様々な要因が考えられます。中国へ日本から販売しようとする越境EC市場を拡大していくためには、現地消費者に対し、適切な情報提供を行っていく必要性を強く感じています。
旅行新聞（2011.07.01） もう一つの掲載記事
WIPジャパンが5月に実施した在外外国人の意識調査（自主調査）を、旅行新聞が採り上げてくださいました！
少しでもお役に立てればうれしいです。＼(^O^)／
以下、記事本文です。
///////////////////////////////////////////////
日本への渡航抵抗65％
WIPジャパン
外国人意識調査5月
WIPジャパンが5月14-18日に行った在外外国人への意識調査によると、「日本への渡航に抵抗がある人」は65％となり、4月調査時の7割強からはすくなくなってきたことが分かった。
インターネットを使い、イギリス、ドイツ、フランス、台湾、中国、オーストラリア、アメリカ、シンガポールの計8ヶ国1600人に調査した。
「日本への渡航に抵抗がありますか」という問いでは、全体で65％の人が抵抗があると答え、特にドイツ、フランスなど欧州では抵抗感が高かったが、4月調査時よりは減少傾向にある。
「抵抗を感じる理由」では、一番多い40％の人が放射能をあげ、「日本滞在時にほしい情報」でも放射線量をあげる人が37％と最も多かった。
「地図上での福島原発の位置認識」では約40％の人が正確に認識しているが、24％の人が東京を選んだ。特に欧州では福島原発が東京にあるとの誤認が多かった。*
「放射能の影響でどのくらいの範囲で危険を感じるか」との問いでは、30キロが16％、1500キロが16％、500キロが13％、1千キロが10％と続く。
中国や台湾では、日本全国を網羅する1500キロをあげる人がそれぞれ32％、２４％と最も多く、放射能による影響意識が極めて高かった。
* ちなみに、設問では地点を表す●表示のみで、「東京」という地名を表示しているわけではないことにご留意下さい（上田）
旅行新聞（2011.07.01）に掲載されました！
ホテル・旅館さんに使って欲しい海外向け10カ国語安心安全メッセージを、旅行新聞が採り上げてくださいました！
外国人旅行者が激減して困っているところに少しでもお役に立てればうれしいです。＼(^O^)／
以下、記事本文です。
///////////////////////////////////////////////
2千施設へ無料配布
10カ国語の安心メッセージ
WIPジャパン
海外の調査・マーケティングや多言語翻訳などグローバルビジネス支援を行っているWIPジャパンはこのほど、海外への配信やHP掲載に役立ててもらうよう、外国人向け多言語安全・安心メッセージを作成し、無料配布を行った。
5月31日に開かれた会見で上田社長は「弊社のクライアントにはホテルや旅館も多く、厳しい状況をたくさん聞いてきた。被災地への義援金だけでなく、何か得意分野で力になれないかと思い、メッセージの作成と無料配布を決めた」と語った。
メッセージ内容は、ホテル・旅館・観光地が原発からどの程度の距離にあるかと、震災による影響を受けずに現在も営業をしていることを訴えたもので、それぞれ、原発地域からの距離や時間あたりマイクロシーベルトの値などを記載してもらう。
言語は、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語の10カ国語を用意。6月1日から、北海道や西日本を中心に、全国約2千のホテル、旅館、観光協会に無料配布した。
メッセージはWIPジャパンのHPからも入手可能。
http://japan.wipgroup.com/about-us/wip-japan/pressreleases/110530_2/Message.pdf
「ペルソナ」マーケティングとは？
ペルソナ戦略―マーケティング、製品開発、デザインを顧客志向にする
を読了。日本初、米国で普及している「ペルソナ」というマーケティング手法について体系的に紹介している本です。
我々が「ターゲット（顧客）」と言うとき、そのイメージは必ずしも同じところをイメージしているとは限りません。「ターゲット」情報を象徴的な仮想顧客「ペルソナ」に変換し、共有し、活用するテクニックとツールを提示しています。
ペルソナマーケティングの本質は、「ターゲット層」という漠とした捉え方でなく、具体的に「ターゲットはこの人」というレベルに落とし込むことで、マーケティング担当者間の「ターゲット」に対する認識を統一させること。
確かに、意外と「ターゲット」に対するイメージが役員間や担当者間で違っていることも多く、ターゲット顧客の行動や輪郭をはっきりさせることで、打つ手がはっきりする。
具体的なプロセスも記述されており、良い本だと思います。
アイデアを出し尽くすこと
中山マコトさんは元市場調査会社におられたせいか、どの著作にも示唆が多い。
たとえば・・・
・お客さんになった気持ちでドンドン「気持ち」を書いていく。どんな悩みや願いや不安を持っているんだろう？
・出尽くしたら気になる言葉に線を引いて、グルーピング。どんなお客さんがターゲットになるのか、あぶり出し。
・次に、それらに対してどんなメリットや問題解決をしたらいいか、ドンドン書いていく。
・出尽くしたら気になる言葉に線を引いて、グルーピング。どんなメリットやベネフィットを与えるべきか、あぶり出し。
・再度、上記であぶり出したターゲットとメリットを実行するためのアイデアを徹底的に出し尽くす。
以上、アイデアを各ステージで3回出し尽くす！ ザックリ→シッカリ→キッチリと、30個、10個、10個・・・と徹底的に吐き出す。
「本当にこれで全部ですか？」というのが自問のコアだ。
世界業界地図は面白い
毎年購入していますが、やはり面白い！ 知らない会社が世界には沢山あることに改めて気づかされると共に、やはり全体に中国勢の躍進が目立ちます。
日本企業が全く上位に出てこない業界（主な業界は以下の通り）が多い点が気になります。自分用のメモとして・・・
・スマートフォン業界
・金属資源業界
・化学業界
・建設業界
・食品業界
・製薬業界
・高級ブランド業界
・プロスポーツ業界
・ホテル業界
・航空貨物業界
・海運業界
・小売業界
・ドラッグストア業界
・ホームセンター業界
世界180か国の法制度を知るには
すべて英語表記ですが、下記サイトには世界180か国以上の国が掲載されています。サイトで「Legislation」（法律）をクリックし、国名を選択すれば、各国の法制度に関する詳しい情報を読むことができます。メモとして・・・
The World Law Guidance (Lexadin)
http://www.lexadin.nl/wlg/
世界随感・上田輝彦 