昨年終了した文部科学省からの委託調査案件「ICT活用教育先進国の訪問調査」

随分と遅ればせながら、担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

世界の教育界で先進的な情報活用能力の育成および教育を行っている国を選んで訪問調査を行いました。日本の児童生徒の情報活用教育を強化することにより、本人の「調査力」「情報収集力」が伸び、しいては日本にとっても競争力強化につながり、国が豊かになりますように。

対象國： シンガポール、フィンランド、米国（カリフォルニア州）
調査項目： 教育体系、情報活用能力、教科指導におけるICT活用、教員のICT活用指導力、教育用ICT環境、児童生徒への配慮 （計 267ページ）

で調査を行いました。

日本人が誇るべき特性は「好奇心」だと思います。海外の先進的な考え・事例・方法・スキルに関する情報を入手し、それを一生懸命読んで理解し咀嚼し活用してきたのが日本であり、日本人です。

日本が今日のようなめざましい成長を遂げたのは、先人から受け継いできた天性の好奇心とすぐれた情報収集能力のおかげです。その意味で、鉄や自動車ではなく「情報こそ国家なり」だと強く思います。

総務省からの請負案件「諸外国の情報通信分野に係る、外資規制、政府保有株等に関する調査研究」が完了しました。

こちらも担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

日本のEPA交渉相手候補国の電気通信分野・放送分野市場参入に関する動きについて、以下の国・地域を対象に情報収集・分析を行いました。

・北米地域（米国、カナダ及びメキシコ）
・欧州地域（ＥＵ及び全ＥＵ加盟国）
・その他欧州地域（ＥＵ非加盟国）（スイス及びロシア）
・オセアニア地域（オーストラリア及びニュージーランド）
・アジア地域（中国、韓国、香港、台湾、モンゴル、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）
・中東地域（サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦）
・南米地域（ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ及びアルゼンチン）

TPP（環太平洋パートナーシップ）協定への参加や日EU・EPA（経済連携協定）の交渉開始について検討が行われている中、今後の交渉に早急かつ効果的に対処するための基礎資料として活用されるといいですね。

文部科学省からの委託事業「ICTの活用による生涯学習支援事業（国外における実態調査）」完了。

担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

対象国は、米国、カナダ、韓国、シンガポール、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、の8か国。

インターネット、Eラーニング、遠隔教育等を活用することで、国民が一生涯学べる環境をどれだけ確保できるものでしょうか？

有識者にもご協力いただいて、海外の「先進国」と評価されている上記8か国でどのように対処しているのか、どのようなユニークな施策が存在するのか、どこまで遠隔教育が進んでいるか、という観点から調査を行いました。

今後、国として、どのような生涯学習のしくみを作っていくか、参考の一助になることを願っています。

日本人が成功すんなら、アジアなんじゃねぇの？　起業に役立つ現地情報＆稼げるノウハウ！

同書に体系的な現地情報やノウハウを期待してはいけない。が、本の作り方が面白い。アジア各国で成功している日本人の考え方に触れられる、軽い読み物として実に良く出来ている。

対象先は、タイ、ベトナム、シンガポール、カンボジア、香港、インドネシアなど、現地のインタビュー対象者も愉快な人を選んでいる。

思い切りぶっちゃけた感じで、海外に行く心理的ハードルを下げることに成功していると思う。

以下、ニュースリリースです。

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多言語翻訳・海外調査サービスを提供しているWIPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：福良雄、以下WIPジャパン）は、ASEAN全域における制作拠点および、全世界販売拠点としてシンガポールに当社グループ会社を設立致しましたので、お知らせいたします。

■ シンガポール現地法人設立の経緯

当社は従来日本市場向けにASEAN諸国協力会社との制作体制を築いて参りましたが、この度ASEAN全域を制作拠点拡大の重点エリアと位置付け、為替変動による収益リスクの低減など事業基盤の強化を図ること、また現地制作によるコスト削減など顧客サービスの強化を目的として、シンガポール共和国に「WIP SG（WIP SG PTE. LTD.）」を設立致しました。日本、中国、ASEAN及び欧米を含む全世界を主な販売エリアとし、2012年3月26日より現地営業を開始致します。

■ シンガポール現地法人の概要

名称： WIP SG PTE. LTD.（WIP SG）
所在地： 80 Robinson Road Singapore 068898
設立年月日： 2012年2月16日
営業開始日： 2012年3月26日
代表者： 東尾章司（Director）
業務内容： 多言語コミュニケーション、国際ビジネス支援
コンタクト： info-sg＠wipgroup.com　（全角＠を半角にしてお送り下さい）

■ 本件についてのお問合せ先

WIPジャパン株式会社　担当：第2言語事業部 宮寺弘和
〒 102-0093 東京都千代田区平河町 1-6-8 平河町貝坂ビル
東京本社　 Tel:03-3230-8000 Fax:03-3230-8050
Email: h-miyadera＠wipgroup.com　（全角＠を半角にしてお送り下さい）

海外への視察・進出ニーズが高まる中、シンガポールに関して情報提供するセミナーを開催します。

シンガポール政府観光局の西日本レップを弊社がやっております関係でご案内させてください。

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シンガポール政府観光局

シンガポール　MICEセミナー開催のお知らせ

拝啓

時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

海外への視察・進出ニーズが高まる中、このたび、シンガポールに関して情報提供をさせていただきたく、下記要領にてのセミナーをご案内申し上げます。

ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご出席賜りますようご案内申し上げます。

敬具

名称：シンガポール　MICEセミナー
日時：2011年11月17日（木）15:00～16:30
主催：シンガポール政府観光局
会場：大阪商工会議所（地下3号会議室）〒540-0029　大阪市中央区本町橋2-8
地下鉄堺筋線・堺筋本町駅より徒歩7分
地下鉄谷町線・谷町4丁目駅より徒歩7分

セミナープログラム（予定）
14:30 開場
15:00 主催者挨拶
シンガポール政府観光局 西日本地区マーケティング担当
ジェネラル・マネージャー　高橋和友
15:10～15:30 「中小企業の海外展開への支援」
近畿経済産業局 通商部 国際事業課長　青井登志子
15:30～16:00 「MICE拠点としてのシンガポール」　
シンガポール政府観光局 マネージャー　大石洋介
16:00～16:20　 質疑応答

定員30名

※プログラム内容、講師は予告無く変更になる場合があります。予めご了承ください。

以上

ご参加を希望される方は2011年11月15日（火）までにシンガポール政府観光局大阪オフィス（担当：藤本・根本）へe-mailまたはFaxにてお知らせください。

【お問い合わせ先】

シンガポール政府観光局　大阪オフィス（担当：藤本・根本）
Tel.：06-6358-7560／FAX：06-4801-5780
e-mail：info_osaka@stb.or.jp

（上田のブログで知った旨おっしゃっていただけるとよりスムーズです！）

途上国化する日本　（日経プレミアシリーズ）

日本の一人当たり名目GDPは、1970年代に英国を抜き、1980年代に米国を抜いた。1990年代前半には米国の1.5倍に達した。

しかし、各国の物価を勘案した「一人当たりの購買力（平価）調整済みGDP」で比べるとどうなるか？

つまり、米国の1.5倍になっても、日本の物価が米国の2倍だったら、日本人一人が買えるモノの量は米国人一人より少ない、ということになってしまう。そこで、物価というモノサシ（購買力平価）でGDPを調整すると、一体どうなるか？

実は・・・

日本はずっと米国より低かったのである　w(ﾟoﾟ)w

日本人の実質的な所得レベルは米国を追い抜いたことなど一度もなかった。ピーク時（1991年）でも米国の89％。そして現在70％へダウン。

さらに、いつの間にか（1990年代前半）シンガポールには抜かれ、差は開く一方だ。このままの成長率だと、マレーシアにも早晩抜かれるらしい。

日本は、少なくとも経済的には「欧米に追い付け追い越せ」を達成したのではなかったか。欧米を抜いて一度はトップに躍り出たのではなかったか。

マラソンでいえば、後続集団から這い上がって先頭集団に追い付き、さらにその先頭集団を引っ張るほどの位置に上がったと思っていた。ところが、実は、先頭集団後方に追い付いたところでちょっと一安心、息が切れて失速。現在、後続集団に少しずつ抜かれ始めているという状態だ。

この事実、経済に詳しい人には「何を今更」と言われるかもしれないが、勉強不足の私にとってちょっと一発浴びせられた気分になった。日本は一度はトップに立った。だから「目標」を見失ったんだと、とんだ勘違いをしていたわけだ（笑）。

まあ、それだけ日本の消費者は高いものを買わされてきたということか・・・。豊かさを実感できないという世論も当たり前の話しだ。

でも、いい。日本に新たな目標が生まれる可能性がある。物価を勘案した（一人当たり）所得レベル世界一という目標だ。

果たして、先頭に立つエネルギーと気概が日本に残っているだろうか・・・

WIPジャパンが5月に実施した在外外国人の意識調査（自主調査）を、旅行新聞が採り上げてくださいました！

少しでもお役に立てればうれしいです。＼(^O^)／

以下、記事本文です。

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日本への渡航抵抗65％
WIPジャパン
外国人意識調査5月

WIPジャパンが5月14-18日に行った在外外国人への意識調査によると、「日本への渡航に抵抗がある人」は65％となり、4月調査時の7割強からはすくなくなってきたことが分かった。

インターネットを使い、イギリス、ドイツ、フランス、台湾、中国、オーストラリア、アメリカ、シンガポールの計8ヶ国1600人に調査した。

「日本への渡航に抵抗がありますか」という問いでは、全体で65％の人が抵抗があると答え、特にドイツ、フランスなど欧州では抵抗感が高かったが、4月調査時よりは減少傾向にある。

「抵抗を感じる理由」では、一番多い40％の人が放射能をあげ、「日本滞在時にほしい情報」でも放射線量をあげる人が37％と最も多かった。

「地図上での福島原発の位置認識」では約40％の人が正確に認識しているが、24％の人が東京を選んだ。特に欧州では福島原発が東京にあるとの誤認が多かった。*

「放射能の影響でどのくらいの範囲で危険を感じるか」との問いでは、30キロが16％、1500キロが16％、500キロが13％、1千キロが10％と続く。

中国や台湾では、日本全国を網羅する1500キロをあげる人がそれぞれ32％、２４％と最も多く、放射能による影響意識が極めて高かった。

* ちなみに、設問では地点を表す●表示のみで、「東京」という地名を表示しているわけではないことにご留意下さい（上田）

ニュースリリースです

海外の7割が訪日に抵抗感、
福島原発位置の認知度や放射線の影響範囲意識に各国差

－WIPジャパン、「海外における東日本大震災に関する知識・意識の把握」自主調査を実施－

2011年04月28日
WIPジャパン株式会社

グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP（ウィップ）ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上田輝彦、以下、WIPジャパン） は、東日本大震災に対する在外外国人の認識について調べるため、4月14日～18日、海外8か国でインターネット調査を実施し、下記のような結果が明らか になりました。

■ 調査概要

• 調査手法： インターネット調査
• 対象国： イギリス、ドイツ、フランス、台湾、中国、オーストラリア、アメリカ、シンガポール（8か国）
• 回答者属性： 一般男女／18～29歳、30～39歳、40歳以上
• 回答者数： 1,615人（各国200～205人）
• 実施時期： 2011年4月14日～18日
• 調査内容： 訪日意向、訪日に抵抗を感じる理由、原子力発電所の位置の認知度、放射線／放射能の影響範囲意識、日本滞在時にほしい情報

■ 調査結果のポイント

• 回答者数全体の7割が訪日に抵抗感、特に欧州で顕著
• 訪日に抵抗を感じる理由は「放射能・放射線」、次いで「地震」「津波」「停電」
• 福島原発位置の認知度はドイツが高い、台湾・イギリス・フランスは東京との誤認も多い
• 放射線の影響範囲意識は中国・台湾が極めて高い
• 滞日時、放射線量の情報提供は不可欠、福島原発からの距離など固定的情報ニーズも高い

詳細は下記、調査レポート（PDF）をご覧ください。
http://japan.wipgroup.com/about-us/wip-japan/pressreleases/110428/shinsai-report.pdf

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参考資料：調査レポート（抜粋）

【訪日意向】

設問１．今、日本に渡航することに抵抗がありますか？（SA：単一回答）

回答者数全体の7割が訪日に抵抗を感じている。特に欧州で抵抗感が顕著

• 全体の77％が日本に渡航することに抵抗が「非常にある」「少しある」。
• 特に欧州は3か国すべて「非常にある」が全体平均（44％）より高く、「少しある」という回答より多い。
• 台湾を除くアジアは、「非常にある」が全体平均（44％）より低く、「少しある」という回答より少ない。

【訪日に抵抗を感じる理由】

設問２．日本に渡航することに抵抗が「非常にある」または「少しある」と答えた方はその理由を教えて下さい。（MA：複数回答）

訪日に抵抗を感じる理由は「放射能・放射線」、次いで「地震」「津波」「停電」

• 「放射能・放射線」に特に抵抗を感じているのは、フランス（43％）、ドイツ（42％）、台湾（40％）、中国（39％）。
• オーストラリア（29％）は「地震」に対する抵抗感が他の国に比較して相対的に高い。

【原子力発電所の位置の認知度】

設問３．日本の地図を見て下さい。 ３月に起きた原子力発電所事故の場所は以下のうちどこだと思いますか？（SA：単一回答）

ドイツが福島原発の位置を最も認知、台湾、イギリス、フランスは東京との誤認も多い

• 認知度が最も高いのはドイツ（64％）。最も低いのはアメリカ（37％）。
• 台湾（27％）、イギリス（26％）、フランス（25％）は福島原発が東京にあるという誤認が特に目立つ。
• 「わからない」という回答が他の国に比較して多いのはシンガポール（30％）、オーストラリア（26％）、アメリカ（22％）。

【放射線／放射能の影響範囲意識】

設問４．正解は同心円の中心です。放射線／放射能の影響によりどのくらいの範囲で危険だと 感じますか？日本地図上の同心円の中から選んで下さい。（SA：単一回答）

中国、台湾で放射線による影響範囲意識が極めて高い

• 中国（36％）、台湾（31％）は沖縄除く日本全国に影響が及んでいるという回答が最も多い。
• 残り6か国は原発周辺のみ危険だと感じる回答が最も多い。

【日本滞在時にほしい情報】

設問５．日本のある地点に行くと仮定すると、その地点の放射線／放射能に関して、 どのようなデータがあってほしいと思いますか？（MA：複数回答）

放射線量の情報提供は不可欠、風向きよりも距離という固定的情報ニーズが高い

• フランス（41％）は放射線量の情報ニーズが特に高い。
• オーストラリア（35％）は放射線量よりも距離の情報ニーズが高い。

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■ WIP ジャパン株式会社について

WIPジャパン株式会社は、海外調査・マーケティング・多言語翻訳などのグローバルビジネス支援サービス（Global Business Service・GBS）を提供しています。顧客には、多言語で情報を伝達・入手する必要のある企業、政府組織、研究機関が含まれます。また、同社は、日 本で唯一自社ドメインショップ型の多言語多通貨対応ショッピングカート「マルチリンガルカート」をASPで提供しています。

本件についてのお問合せ先

WIPジャパン株式会社　担当：第2情報事業部　清水民絵（しみずたみえ）
〒 102-0093 東京都千代田区平河町 1-6-8 平河町貝坂ビル
東京本社　 Tel:03-3230-8000 Fax:03-3230-8050

中国および世界の華僑、総計14億人の皆さん、新年あけましておめでとうございます！

お祝いしている人の数は14億人というのは改めてすごい。 w(ﾟoﾟ)w 世界人口の約2割が今日お祝いをしているということだ。

14億人の内訳は、中国13億4,500万人＋台湾2,300万人＋世界の華僑人口約3,000万人。

ちなみに、華僑については、幅岸智美さんによると、総人口は2,800万人、うち90％の2,500万人はアジアに居住。

・インドネシア　（650万人）
・タイ　（610万人）
・マレーシア（520万人）
・シンガポール（209万人）
・フィリピン（120万人）
・ベトナム（100万人）　等

華僑の祖籍は、広東（1,500万人、54％）、福建（700万人、25％）、海南（170万人、6％）の３つで８５％を占めるが、アジア地域以外では広東籍が多く、そのため言葉もいわゆる４大方言といわれる 南語、広州語、潮州語、客家語が大半を占め、先の３つを話す人々が各々500万人以上、客家語は300万人いるらしい。

参考： http://taweb.aichi-u.ac.jp/leesemi/ronsyu1/habagishi.htm

 

今年お世話になりました中国の皆さん、華僑の皆さん、ありがとうございました！

中国・香港・マカオ・台湾・シンガポール等では今夜は大いに盛り上がるんでしょうね。一度、中国で新年を迎えたいです。

良い年をお迎え下さい！　＼(^O^)／

このたび、シンガポール政府観光局（Singapore Tourism Board)が1990年来開いていた大阪オフィスを閉じることになり、それに伴う西日本マーケティングのレップにWIPジャパンが指名される栄誉に浴しました！

上記写真は、10月26日（火）、ホテルモントレグラスミア大阪にて調印を行った際の写真です。シンガポール本国からはシンガポール政府観光局レオン副長官（後列左からお2人目）も来日され、北アジア局スー局長（前列左）、柴田所長（後列最左）のご臨席の下、非常に身の引き締まる思いで署名しました。

今回、ネクスティズム（高橋和友代表・後列右からお2人目）、WIPジャパン根本さん（後列最右）、高木さんを中心にプロジェクトを進めてまいります。日本大学李教授、流通科学大学高橋教授、その他様々な方に支えていただいたお陰です。

取り急ぎ、まずは嬉しい速報まで。