弊社が受託した内閣府調査案件
「諸外国等における景気動向把握の方法に関する調査」 2013.3

随分と遅ればせながら、担当者の皆さん、ご協力いただきました学識経験者の皆さま、お疲れ様でした　～(-o- )～

景気動向を迅速に把握し、的確な情勢判断を行うことは、適切な経済財政政策の運営に不可欠です。

内閣府経済社会総合研究所では、景気観測と予測を目的として景気動向指数（コンポジット・インデックス（CI）及びディフュージョン・インデックス（DI））の作成及び公表を行っていますが、景気動向をどのように捉えるのか、その方法は国や機関により様々です。

海外ではどのように行っているのでしょうか。

本調査では、景気動向指数の改善のための基礎資料とするため、外国の行政機関及び団体、国際機関並びに国際会議その他の国際的な枠組みにおける景気の動向を捉える方法及び景気統計作成の取り組みについて、以下の通り調査を実施しました。

対象： 米国、欧州委員会、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スウェーデン、オランダ、アイルランド、フィンランド、中国、韓国、台湾、タイ、OECD、国連　（計17か国・機関）

その他、昨今トピックとして挙げられることの多いビッグデータを利用した景気動向の把握

について調査分析を行いました。

これらの調査が近い将来、なるべく早くなるべく正確な景気動向に役立ち、適切な経済財政政策に反映されることで、私たちが暮らしやすいものになることを切に願います。

インターネット法情報ガイド

日本はもちろんだが、韓国、北朝鮮、中国、台湾、タイ、英国、フランス、ドイツ、オーストリア、スイス、スウェーデン、ポーランド、ロシア、EU、米国、カナダ、ブラジル、豪州、アフリカ、中東、各種国際機関の情報源が整理されている。

ここまで来ると、あの国かの国まで欲しくなるが、いやいや、それは欲張りすぎというもの。うちにとっては実にありがたくて便利です。m(_ _)m