総務省からの請負案件「諸外国の情報通信分野に係る、外資規制、政府保有株等に関する調査研究」が完了しました。
こちらも担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
日本のEPA交渉相手候補国の電気通信分野・放送分野市場参入に関する動きについて、以下の国・地域を対象に情報収集・分析を行いました。
・北米地域（米国、カナダ及びメキシコ）
・欧州地域（ＥＵ及び全ＥＵ加盟国）
・その他欧州地域（ＥＵ非加盟国）（スイス及びロシア）
・オセアニア地域（オーストラリア及びニュージーランド）
・アジア地域（中国、韓国、香港、台湾、モンゴル、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）
・中東地域（サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦）
・南米地域（ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ及びアルゼンチン）
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定への参加や日EU・EPA（経済連携協定）の交渉開始について検討が行われている中、今後の交渉に早急かつ効果的に対処するための基礎資料として活用されるといいですね。
世界随感・上田輝彦 