大変なレベルになっている。ロシアの天然ガスパイプライン（ドイツ向け）が「定期点検」を理由にストップ。点検が終わる予定は7月21日。それ以降も止まると、お金をもらえなくなるロシアも困るが、ドイツが大変なことになり、ドイツ経由でフランスも困ってしまう。点検終了予定日の翌日・7月22日、欧州が騒然となるかもしれない。
カテゴリー: ロシア
絶滅しそうな言語：ウイルタ語
WIPカレンダー（2019版）「絶滅しそうな言語、絶滅した言語」
2月：ウイルタ語・話者：10～50人（ロシア・サハリン（樺太））
「シマナ」＝（雪は雪でも）降っている雪
戦前、日本領だった南樺太。当時在住するウイルタ人は日本国籍。戦後一部は北海道に移住したが、差別にあって文化的に日本に同化してしまった。
同文化を保存しようという運動もなくなり、ウイルタ語とその文化がほぼ消滅しようとしているのは悲しくて切ない。
都市圏としての世界最大の市場はどこでしょう？
「都市圏としての世界最大の市場はどこでしょう？」と先日セミナーで参加者の皆さんにお尋ねしたら、どなたもわかりませんでした。
海外におけるマーケティングの単位は「国」ではなく「都市」ですよ！、とクライアントさんや周りにしつこいぐらい言っていますが（笑）、世界の大都市圏人口を自分の備忘にメモしておきます。
さて、もう一度。 世界最大の都市圏としての市場は・・・・どこでしょうか？
正解は、東京圏です。
「都市」としてのかたまりをどう定義するかにも拠りますが、圧倒的に世界1位です。
関東圏で仕事をしている方、私も含めて、ビジネス的には世界で一番恵まれているところで仕事をしているという有難味をかみしめましょう。
さて、都市圏としての市場ランキング・トップ20は以下の通りです。
出典： http://www.demographia.com/db-worldua.pdf
1 東京圏 37.2百万人
2 ジャカルタ圏 （インドネシア） 26.7
3 ソウル圏 （韓国） 22.9
4 デリー圏 （インド） 22.8
5 上海圏 （中国） 21.8
6 マニラ圏 （フィリピン） 21.2
7 カラチ圏 （パキスタン） 20.9
8 ニューヨーク圏 （米国） 20.7
9 サンパウロ圏 （ブラジル） 20.6
10 メキシコシティ圏 （メキシコ） 20.0
11 北京圏 （中国） 18.2
12 広州圏 （中国） 17.7
13 ムンバイ圏 （インド） 17.3
14 大阪（-神戸-京都）圏 17.2
15 モスクワ圏 （ロシア） 15.8
16 カイロ圏 （エジプト） 15.1
17 ロサンゼルス圏 （米国） 15.1
18 コルカタ圏 （インド） 14.6
19 バンコク圏 （タイ） 14.5
20 ダッカ圏 （バングラデシュ） 14.4
今後ますます世界的に人口の都市への集中が起きます。 人あるところにビジネスあり。
上記リストをながめながら、所得と人口を想像してみてください。自ずと海外展開のイメージが湧きませんか。
自由な貿易と経済連携を進めるには相手国の現状を知る必要あり
総務省からの請負案件「諸外国の情報通信分野に係る、外資規制、政府保有株等に関する調査研究」が完了しました。
こちらも担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
日本のEPA交渉相手候補国の電気通信分野・放送分野市場参入に関する動きについて、以下の国・地域を対象に情報収集・分析を行いました。
・北米地域（米国、カナダ及びメキシコ）
・欧州地域（ＥＵ及び全ＥＵ加盟国）
・その他欧州地域（ＥＵ非加盟国）（スイス及びロシア）
・オセアニア地域（オーストラリア及びニュージーランド）
・アジア地域（中国、韓国、香港、台湾、モンゴル、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）
・中東地域（サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦）
・南米地域（ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ及びアルゼンチン）
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定への参加や日EU・EPA（経済連携協定）の交渉開始について検討が行われている中、今後の交渉に早急かつ効果的に対処するための基礎資料として活用されるといいですね。
新興国の成長を如何に取り込むか
新興国をどう括るか？
ご存知、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめ、ポストBRICsとして注目されている、
■ VISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）
■ NEXT11（イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ）
中東・北アフリカの新興国11か国である
■ MENA（ミーナ）（UAE、イスラエル、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、モロッコ、ヨルダン）
などが挙げられるが、同著では上記のうち20か国をサラリと採り上げている。浅い情報だが、全体的な入門としては気軽で読みやすい。
個人的には、仕事で絡んでいるバングラデシュ、イランに注目している。
これからの日本は、もちろん内需も重要だが、新興国の成長を如何に取り込むかが勝負。
しかし自動車・家電以外の日本企業の腰は概して重い。心配。
いかに外国の法令を調べるか？
最近、外国法関連のレファレンス系書籍の紹介を続けていますが、これが一番。各国の基本的な情報源と基礎的な法体系が紹介されています。
いかに外国の法令を調べるか？ ネット編
日本はもちろんだが、韓国、北朝鮮、中国、台湾、タイ、英国、フランス、ドイツ、オーストリア、スイス、スウェーデン、ポーランド、ロシア、EU、米国、カナダ、ブラジル、豪州、アフリカ、中東、各種国際機関の情報源が整理されている。
ここまで来ると、あの国かの国まで欲しくなるが、いやいや、それは欲張りすぎというもの。うちにとっては実にありがたくて便利です。m(_ _)m
報酬以上の働をなすといふ覚悟がなくてはならぬ
早稲田大学野球部創設者・初代部長、衆議院議員でもあった安部磯雄さん。日露戦争の最中、ロシアの文豪トルストイに手紙を出したら、返事が来た（笑）という面白い人だ。彼の語録は耳が痛い。
如何なる地位に在る人でも報酬を受けて働きつつあるものは報酬以上の働をなすといふ覚悟がなくてはならぬ
他人の時間を浪費するのは金を盗むのと同罪
ASCII.jp x WebProfessional に掲載されました！「こんなに違う、海外の国別SEO/SEM事情]
海外向けのWebサイトを展開するときも、Webマーケティングの中心となるのはSEO（検索エンジン最適化）/SEM（検索エンジンマーケティング）です。ただし、検索エンジンのトレンドは国によって異なるので、ターゲットとする国によって検索エンジン対策を変える必要があります。
検索エンジンの世界シェア概況
大まかに言えば、欧米圏ではほとんどの国でGoogleが80～90％という圧倒的なシェアを有していますが、中国・韓国・ロシアなど新興国と呼ばれる国々では、自国発祥の検索エンジンが強い支持を受けています。
特筆すべきは、英語使用国ではいずれもGoogleのローカル版がGoogle.comのシェアを上回っている点です。
具体的には、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールで現地ユーザー向けに設計されたGoogleのローカル版は、それぞれGoogle UK（76.5％）、Google Canada（72.7％）、Google Australia（72.6％）、Google New Zealand（76％）、Google Singapore（65.3％）と高いシェアを有しています。
SEO、SEM戦略における注意点
欧州、北米、南米では、Googleの寡占化が進んでいるのでGoogle向けのSEO/SEMを最優先とします。
特に、英語版Webサイトを制作する際は、どの国のユーザーに照準を絞るのかを決めて、その国のローカル版Googleに焦点を合わせたSEO、 SEM対策を実施する必要があります。加えて、HTMLやPHPファイルを保存するWebサーバーも、ターゲット国での検索ランキング上昇に有効なものを選択することが重要です。
また、特定ユーザー層にターゲットを合わせた海外SEO、SEM戦略については、当該国の言語事情や階層別ネット利用動向も考慮して実施しなくてはなりません。
たとえば、22の公用語があるインドではGoogle Indiaが現在9言語をサポートしていますが、ネットのさらなる普及に伴い、今後サポートされる言語はさらに増える可能性があります。その言語は何語なのか、言語話者はどんな志向を持っていて、どんなサービスに興味があるのか、といった視点を持つことが肝要です。
また、ブラジルのインターネット利用者は、所得・教育・所有物水準に応じて5つの階層に区分され、階層によってネットアクセスの頻度や環境が異なっています。このような市場では、階層ごとのネット利用傾向に対応した戦略が欠かせません。
世界的に見ても、富裕層から中間層へとユーザー層は拡大する傾向にあるので、どの階層がネットにアクセス可能なのか、情報を常にアップデートしましょう。
もちろん、中国やロシア、中東各国など、その他の多人口・複数民族の新興国への展開においても同様の視点が必要です。
経済見通しに楽観的な国／悲観的な国ランキング
World Independent Network of Market Research という団体が世界24か国で調査した経済見通しに対する調査結果を公開している（2009年12月）。約1年以上前のデータだが興味深い。
楽観的な順に主な国を挙げると・・・
豪州、UAE、ブラジル、カナダ、サウジアラビア、中国、インド、韓国 などが登場、
悲観的な順に挙げると・・・
ルーマニア、アイスランド、メキシコ、スペイン、フランス、日本、オランダ、アルゼンチン、イタリア、英国 などが並ぶ。
どちらでもなさそうなのが・・・
米国、スイス、ロシアなど。
国民性を割り引いて考える必要があるが、実体が悪いから悲観的なのか、悲観的だから実体が悪くなるのか・・・興味深い。
「60年間保証」に負けた日本
先日、UAE（アラブ首長国連邦）の原発プロジェクトを韓国が受注。技術で負けない日本がなぜ負けたのか？
決め手は「建設後、国として60年間運転を保証する」という韓国政府の一札だった。
ベトナムの原発プロジェクトでもロシアがほぼ受注内定らしい。
国営企業ならいざしらず、国が民間企業のプロジェクトを「保証」するということについて、公平性の観点と、変化が激しく会社の寿命が短くなっている昨今、半世紀以上の長期保証が果たして可能かどうか、ペイするのかどうかという点から、実に面白い事例で知恵の出しどころだと思う。
純粋なビジネス上の営業施策としても非常に示唆のあるニュースだ。
世界の驚くべき地下鉄ホーム Best 10
昔、ソ連時代に訪ねたモスクワの地下鉄は深くて美しかった。当時、ホーム自体と電車が走る坑道の間が仕切られていたので、電車が入ってきても音だけが聞こえて電車は扉が開くまで見えなかった・・・
その装飾も紹介されている「世界の驚くべき地下鉄ホームベスト10」はこちら。
http://karapaia.livedoor.biz/archives/51678516.html
スウェーデン、上海、北朝鮮の事例が面白い！
ロシア発： いい製品は口コミで売れる、というのは本当？
「いい製品は口コミで売れる、というのは本当か嘘か？」と題して、ロシア人でマーケティングの専門家でもあるスヴェトラーナ・グラドコヴァさんがブログで述べています。結論から言えば、
「クチコミで売れる製品もあれば、そうでない製品もある」
ということ。
えっ・・ w(ﾟoﾟ)w それは当たり前では・・・（笑）
いえいえ、そもそもクチコミで売れるためは、「いい製品」では足りない。非常に革新的な技術を備えた製品でなくてはならない。
具体的な例として、音声通信ソフトのSkype（スカイプ）を挙げています。
技術に限らず、革新的なサービスや手法や味や形状があれば、まずクチコミで売れるための第1関門を通過できる。
しかし、どんなに優れた製品・サービスでも、市場に売り込むためには、人々に「その製品やサービスが必要であることを理解してもらう」ことが重要で、そのプロセス抜きではクチコミは広がりません。
いったんそれが広まれば、あとはクチコミの力でどんどんとシェアが広がっていきます。今ブームのTwitter（ツィッター）もその典型例です。
結局、少々月並みな結論ながら、まとめると・・
1. 非常に優れた製品・サービスであること
2. 人々に「必要」あることを理解してもらうこと
世界の人口 上位20か国はどう変わるか？
総務省統計局によると、2008年時点での上位20か国は以下の通り。
1. 中国 13億36百万人
2. インド 11億86百万人
3. アメリカ合衆国 3億9百万人
4. インドネシア 2億34百万人
5. ブラジル 1億94百万人
6. パキスタン 1億67百万人
7. バングラデシュ 1億61百万人
8. ナイジェリア 1億51百万人
9. ロシア 1億42百万人
10. 日本 1億28百万人
11. メキシコ 1億8百万人
12. フィリピン 90百万人
13. ベトナム 89百万人
14. エチオピア 85百万人
15. ドイツ 83百万人
16. エジプト 77百万人
17. トルコ 76百万人
18. イラン 72百万人
19. コンゴ 65百万人
20. タイ 64百万人
そして、2025年の人口上位20か国は以下の通り。 （順位上昇↑、下落↓）
1. インド 14億47百万人 ↑
2. 中国 14億46百万人 ↓
3. アメリカ合衆国 3億55百万人
4. インドネシア 2億71百万人
5. ブラジル 2億29百万人
6. パキスタン 2億25百万人
7. ナイジェリア 2億10百万人 ↑
8. バングラデシュ 2億6百万人 ↓
9. ロシア 1億28百万人
10. エチオピア 1億25百万人 ↑
11. メキシコ 1億25百万人
12. 日本 1億22百万人 ↓
13. フィリピン 1億16百万人 ↑
14. コンゴ 1億7百万人 ↑
15. ベトナム 1億6百万人 ↓
16. エジプト 99百万人
17. トルコ 90百万人
18. イラン 88百万人
19. ドイツ 80百万人 ↓
20. タイ 69百万人
2025年といえばあと15年後。おそらくあっという間だろう。
インド、中国、アメリカ、インドネシア、ブラジルなどの中間所得層に少しでも喜んでもらえるものをどれだけ提供できるか。今から将来のために準備できるか否かが15年後の企業の浮沈を決める。
どんな国の人でも、より美味しいものを食べたい、より良いものを手に入れたい、より便利で快適なサービスを受けたい。先進国の人々が享受している生活を必ず求めていく。それはあまりにも自明だ。
過去の先入観や偏見で心が曇っていないか。日本だけが市場ではない。世界は広く、市場は大きいのだ。
ロシアで炊飯器が人気
Courrier Japon 2009年5月号によると、ロシアで炊飯器が売れているらしい。その他、
・北野武監督が人気絶大
・モスクワ市内にすしバーが500～600軒
・日本のウイスキーが若い富裕層やクリエイターに人気（日本の3倍の値段）
・「銀座」はロシア人にとって憧れの街で最高のステイタスを意味する
・モスクワに拠点のある日本企業181社、サンクトペテルブルグに拠点のある日本企業52社（ちなみに、ドイツは4,000社、米国は1,200社）
・貯金するくらいなら買って買って買いまくるのがロシア人
・ロシア人の多くは日本が大好き
・ソ連時代のロシアにとって、日本は貿易相手国の第2位（1位はドイツ）。その後、エリツィン時代に18位まで落ち、2007年で8位。
メモとして・・
世界随感・上田輝彦 