景気動向をどのように把握するか

弊社が受託した内閣府調査案件
諸外国等における景気動向把握の方法に関する調査」 2013.3

随分と遅ればせながら、担当者の皆さん、ご協力いただきました学識経験者の皆さま、お疲れ様でした ~(-o- )~

景気動向を迅速に把握し、的確な情勢判断を行うことは、適切な経済財政政策の運営に不可欠です。

内閣府経済社会総合研究所では、景気観測と予測を目的として景気動向指数(コンポジット・インデックス(CI)及びディフュージョン・インデックス(DI))の作成及び公表を行っていますが、景気動向をどのように捉えるのか、その方法は国や機関により様々です。

海外ではどのように行っているのでしょうか。

本調査では、景気動向指数の改善のための基礎資料とするため、外国の行政機関及び団体、国際機関並びに国際会議その他の国際的な枠組みにおける景気の動向を捉える方法及び景気統計作成の取り組みについて、以下の通り調査を実施しました。

対象: 米国、欧州委員会、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スウェーデン、オランダ、アイルランド、フィンランド、中国、韓国、台湾、タイ、OECD、国連 (計17か国・機関)

その他、昨今トピックとして挙げられることの多いビッグデータを利用した景気動向の把握

について調査分析を行いました。

これらの調査が近い将来、なるべく早くなるべく正確な景気動向に役立ち、適切な経済財政政策に反映されることで、私たちが暮らしやすいものになることを切に願います。

内閣府_諸外国等における景気動向把握の方法

日本最多・低コストの多言語コンタクトセンター開始!

日本最多・低コストの多言語コンタクトセンターを開始しました! 

海外からのメール・チャットに対応。対象言語は以下24言語です!

英中韓: 英語 簡体字中国語 繁体字中国語 韓国語
FIGS: フランス語 イタリア語 ドイツ語 スペイン語   
東南アジア言語: タイ語 マレー語 タガログ語 インドネシア語 ベトナム語 クメール語 ラオ語 ビルマ語
インド言語: ヒンディー語 ベンガル語 タミル語 ウルドゥー語 ネパール語 テルグ語

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自由な貿易と経済連携を進めるには相手国の現状を知る必要あり

総務省からの請負案件「諸外国の情報通信分野に係る、外資規制、政府保有株等に関する調査研究」が完了しました。

こちらも担当者の皆さん、お疲れ様でした ~(-o- )~

日本のEPA交渉相手候補国の電気通信分野・放送分野市場参入に関する動きについて、以下の国・地域を対象に情報収集・分析を行いました。

・北米地域(米国、カナダ及びメキシコ)
・欧州地域(EU及び全EU加盟国)
・その他欧州地域(EU非加盟国)(スイス及びロシア)
・オセアニア地域(オーストラリア及びニュージーランド)
・アジア地域(中国、韓国、香港、台湾、モンゴル、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)
・中東地域(サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦)
・南米地域(ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ及びアルゼンチン)

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定への参加や日EU・EPA(経済連携協定)の交渉開始について検討が行われている中、今後の交渉に早急かつ効果的に対処するための基礎資料として活用されるといいですね。

インターネットを活用した遠隔教育はどこまで進んでいるか?

文部科学省からの委託事業「ICTの活用による生涯学習支援事業(国外における実態調査)」完了。

担当者の皆さん、お疲れ様でした ~(-o- )~

対象国は、米国、カナダ、韓国、シンガポール、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、の8か国。

インターネット、Eラーニング、遠隔教育等を活用することで、国民が一生涯学べる環境をどれだけ確保できるものでしょうか?

有識者にもご協力いただいて、海外の「先進国」と評価されている上記8か国でどのように対処しているのか、どのようなユニークな施策が存在するのか、どこまで遠隔教育が進んでいるか、という観点から調査を行いました。

今後、国として、どのような生涯学習のしくみを作っていくか、参考の一助になることを願っています。

いかに外国の法令を調べるか? 

アクセスガイド外国法
アクセスガイド外国法

最近、外国法関連のレファレンス系書籍の紹介を続けていますが、これが一番。各国の基本的な情報源と基礎的な法体系が紹介されています。

いかに外国の法令を調べるか? ネット編

インターネット法情報ガイド
インターネット法情報ガイド

日本はもちろんだが、韓国、北朝鮮、中国、台湾、タイ、英国、フランス、ドイツ、オーストリア、スイス、スウェーデン、ポーランド、ロシア、EU、米国、カナダ、ブラジル、豪州、アフリカ、中東、各種国際機関の情報源が整理されている。

ここまで来ると、あの国かの国まで欲しくなるが、いやいや、それは欲張りすぎというもの。うちにとっては実にありがたくて便利です。m(_ _)m

旅行新聞(2011.07.01) もう一つの掲載記事

WIPジャパンが5月に実施した在外外国人の意識調査(自主調査)を、旅行新聞が採り上げてくださいました!

少しでもお役に立てればうれしいです。\(^O^)/

以下、記事本文です。

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日本への渡航抵抗65%
WIPジャパン
外国人意識調査5月

WIPジャパンが5月14-18日に行った在外外国人への意識調査によると、「日本への渡航に抵抗がある人」は65%となり、4月調査時の7割強からはすくなくなってきたことが分かった。

インターネットを使い、イギリス、ドイツ、フランス、台湾、中国、オーストラリア、アメリカ、シンガポールの計8ヶ国1600人に調査した。

「日本への渡航に抵抗がありますか」という問いでは、全体で65%の人が抵抗があると答え、特にドイツ、フランスなど欧州では抵抗感が高かったが、4月調査時よりは減少傾向にある。

「抵抗を感じる理由」では、一番多い40%の人が放射能をあげ、「日本滞在時にほしい情報」でも放射線量をあげる人が37%と最も多かった。

「地図上での福島原発の位置認識」では約40%の人が正確に認識しているが、24%の人が東京を選んだ。特に欧州では福島原発が東京にあるとの誤認が多かった。*

「放射能の影響でどのくらいの範囲で危険を感じるか」との問いでは、30キロが16%、1500キロが16%、500キロが13%、1千キロが10%と続く。

中国や台湾では、日本全国を網羅する1500キロをあげる人がそれぞれ32%、24%と最も多く、放射能による影響意識が極めて高かった。

* ちなみに、設問では地点を表す●表示のみで、「東京」という地名を表示しているわけではないことにご留意下さい(上田)

旅行新聞(2011.07.01)に掲載されました!

ホテル・旅館さんに使って欲しい海外向け10カ国語安心安全メッセージを、旅行新聞が採り上げてくださいました!

外国人旅行者が激減して困っているところに少しでもお役に立てればうれしいです。\(^O^)/

以下、記事本文です。

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2千施設へ無料配布
10カ国語の安心メッセージ
WIPジャパン

海外の調査・マーケティングや多言語翻訳などグローバルビジネス支援を行っているWIPジャパンはこのほど、海外への配信やHP掲載に役立ててもらうよう、外国人向け多言語安全・安心メッセージを作成し、無料配布を行った。

5月31日に開かれた会見で上田社長は「弊社のクライアントにはホテルや旅館も多く、厳しい状況をたくさん聞いてきた。被災地への義援金だけでなく、何か得意分野で力になれないかと思い、メッセージの作成と無料配布を決めた」と語った。

メッセージ内容は、ホテル・旅館・観光地が原発からどの程度の距離にあるかと、震災による影響を受けずに現在も営業をしていることを訴えたもので、それぞれ、原発地域からの距離や時間あたりマイクロシーベルトの値などを記載してもらう。

言語は、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語の10カ国語を用意。6月1日から、北海道や西日本を中心に、全国約2千のホテル、旅館、観光協会に無料配布した。

メッセージはWIPジャパンのHPからも入手可能。
http://japan.wipgroup.com/about-us/wip-japan/pressreleases/110530_2/Message.pdf

海外の7割が訪日に抵抗感あり!原発事故位置もあまりわかっていない

ニュースリリースです

海外の7割が訪日に抵抗感、
福島原発位置の認知度や放射線の影響範囲意識に各国差

-WIPジャパン、「海外における東日本大震災に関する知識・意識の把握」自主調査を実施-

2011年04月28日
WIPジャパン株式会社

グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP(ウィップ)ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:上田輝彦、以下、WIPジャパン) は、東日本大震災に対する在外外国人の認識について調べるため、4月14日~18日、海外8か国でインターネット調査を実施し、下記のような結果が明らか になりました。

■ 調査概要

  • 調査手法: インターネット調査
  • 対象国: イギリス、ドイツ、フランス、台湾、中国、オーストラリア、アメリカ、シンガポール(8か国)
  • 回答者属性: 一般男女/18~29歳、30~39歳、40歳以上
  • 回答者数: 1,615人(各国200~205人)
  • 実施時期: 2011年4月14日~18日
  • 調査内容: 訪日意向、訪日に抵抗を感じる理由、原子力発電所の位置の認知度、放射線/放射能の影響範囲意識、日本滞在時にほしい情報

■ 調査結果のポイント

  • 回答者数全体の7割が訪日に抵抗感、特に欧州で顕著
  • 訪日に抵抗を感じる理由は「放射能・放射線」、次いで「地震」「津波」「停電」
  • 福島原発位置の認知度はドイツが高い、台湾・イギリス・フランスは東京との誤認も多い
  • 放射線の影響範囲意識は中国・台湾が極めて高い
  • 滞日時、放射線量の情報提供は不可欠、福島原発からの距離など固定的情報ニーズも高い

詳細は下記、調査レポート(PDF)をご覧ください。
http://japan.wipgroup.com/about-us/wip-japan/pressreleases/110428/shinsai-report.pdf


参考資料:調査レポート(抜粋)

【訪日意向】

設問1.今、日本に渡航することに抵抗がありますか?(SA:単一回答)

回答者数全体の7割が訪日に抵抗を感じている。特に欧州で抵抗感が顕著

  • 全体の77%が日本に渡航することに抵抗が「非常にある」「少しある」。
  • 特に欧州は3か国すべて「非常にある」が全体平均(44%)より高く、「少しある」という回答より多い。
  • 台湾を除くアジアは、「非常にある」が全体平均(44%)より低く、「少しある」という回答より少ない。

【訪日に抵抗を感じる理由】

設問2.日本に渡航することに抵抗が「非常にある」または「少しある」と答えた方はその理由を教えて下さい。(MA:複数回答)

訪日に抵抗を感じる理由は「放射能・放射線」、次いで「地震」「津波」「停電」

  • 「放射能・放射線」に特に抵抗を感じているのは、フランス(43%)、ドイツ(42%)、台湾(40%)、中国(39%)。
  • オーストラリア(29%)は「地震」に対する抵抗感が他の国に比較して相対的に高い。

【原子力発電所の位置の認知度】

設問3.日本の地図を見て下さい。 3月に起きた原子力発電所事故の場所は以下のうちどこだと思いますか?(SA:単一回答)

ドイツが福島原発の位置を最も認知、台湾、イギリス、フランスは東京との誤認も多い

  • 認知度が最も高いのはドイツ(64%)。最も低いのはアメリカ(37%)。
  • 台湾(27%)、イギリス(26%)、フランス(25%)は福島原発が東京にあるという誤認が特に目立つ。
  • 「わからない」という回答が他の国に比較して多いのはシンガポール(30%)、オーストラリア(26%)、アメリカ(22%)。

【放射線/放射能の影響範囲意識】

設問4.正解は同心円の中心です。放射線/放射能の影響によりどのくらいの範囲で危険だと 感じますか?日本地図上の同心円の中から選んで下さい。(SA:単一回答)

中国、台湾で放射線による影響範囲意識が極めて高い

  • 中国(36%)、台湾(31%)は沖縄除く日本全国に影響が及んでいるという回答が最も多い。
  • 残り6か国は原発周辺のみ危険だと感じる回答が最も多い。

【日本滞在時にほしい情報】

設問5.日本のある地点に行くと仮定すると、その地点の放射線/放射能に関して、 どのようなデータがあってほしいと思いますか?(MA:複数回答)

放射線量の情報提供は不可欠、風向きよりも距離という固定的情報ニーズが高い

  • フランス(41%)は放射線量の情報ニーズが特に高い。
  • オーストラリア(35%)は放射線量よりも距離の情報ニーズが高い。

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■ WIP ジャパン株式会社について

WIPジャパン株式会社は、海外調査・マーケティング・多言語翻訳などのグローバルビジネス支援サービス(Global Business Service・GBS)を提供しています。顧客には、多言語で情報を伝達・入手する必要のある企業、政府組織、研究機関が含まれます。また、同社は、日 本で唯一自社ドメインショップ型の多言語多通貨対応ショッピングカート「マルチリンガルカート」をASPで提供しています。

本件についてのお問合せ先

WIPジャパン株式会社 担当:第2情報事業部 清水民絵(しみずたみえ)
〒 102-0093 東京都千代田区平河町 1-6-8 平河町貝坂ビル
東京本社  Tel:03-3230-8000 Fax:03-3230-8050

2010年訪日外国人観光客数、過去最大

会社の片平敏誌さんから教えてもらった2010年の訪日外国人観光客数。2010年までに1000万人突破が政府目標だったと思うので、未達になるが、約860万人に着地。過去最大だったらしい。特に中国人観光客の伸びが著しい。台湾を抜いてしまった。

http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/110126_monthly.pdf

ビジットジャパンキャンペーンに多額の予算投下をしていたことも追い風になっていると思うが、今後、関空イン→成田アウトのゴールデンルート以外にも広がって、特に疲弊する地方にインバウンド観光業が寄与されんことをひたすら願う。

ASCII.jp x WebProfessional に掲載されました!「こんなに違う、海外の国別SEO/SEM事情]

海外向けのWebサイトを展開するときも、Webマーケティングの中心となるのはSEO(検索エンジン最適化)/SEM(検索エンジンマーケティング)です。ただし、検索エンジンのトレンドは国によって異なるので、ターゲットとする国によって検索エンジン対策を変える必要があります。

検索エンジンの世界シェア概況

大まかに言えば、欧米圏ではほとんどの国でGoogleが80~90%という圧倒的なシェアを有していますが、中国・韓国・ロシアなど新興国と呼ばれる国々では、自国発祥の検索エンジンが強い支持を受けています。

特筆すべきは、英語使用国ではいずれもGoogleのローカル版がGoogle.comのシェアを上回っている点です。

具体的には、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールで現地ユーザー向けに設計されたGoogleのローカル版は、それぞれGoogle UK(76.5%)、Google Canada(72.7%)、Google Australia(72.6%)、Google New Zealand(76%)、Google Singapore(65.3%)と高いシェアを有しています。

SEO、SEM戦略における注意点

欧州、北米、南米では、Googleの寡占化が進んでいるのでGoogle向けのSEO/SEMを最優先とします。

特に、英語版Webサイトを制作する際は、どの国のユーザーに照準を絞るのかを決めて、その国のローカル版Googleに焦点を合わせたSEO、 SEM対策を実施する必要があります。加えて、HTMLやPHPファイルを保存するWebサーバーも、ターゲット国での検索ランキング上昇に有効なものを選択することが重要です。

また、特定ユーザー層にターゲットを合わせた海外SEO、SEM戦略については、当該国の言語事情や階層別ネット利用動向も考慮して実施しなくてはなりません。

たとえば、22の公用語があるインドではGoogle Indiaが現在9言語をサポートしていますが、ネットのさらなる普及に伴い、今後サポートされる言語はさらに増える可能性があります。その言語は何語なのか、言語話者はどんな志向を持っていて、どんなサービスに興味があるのか、といった視点を持つことが肝要です。

また、ブラジルのインターネット利用者は、所得・教育・所有物水準に応じて5つの階層に区分され、階層によってネットアクセスの頻度や環境が異なっています。このような市場では、階層ごとのネット利用傾向に対応した戦略が欠かせません。

世界的に見ても、富裕層から中間層へとユーザー層は拡大する傾向にあるので、どの階層がネットにアクセス可能なのか、情報を常にアップデートしましょう。

もちろん、中国やロシア、中東各国など、その他の多人口・複数民族の新興国への展開においても同様の視点が必要です。

http://ascii.jp/elem/000/000/577/577473/

世界14億人の皆さん、新年あけましておめでとうございます!


中国および世界の華僑、総計14億人の皆さん、新年あけましておめでとうございます!

お祝いしている人の数は14億人というのは改めてすごい。 w(゚o゚)w 世界人口の約2割が今日お祝いをしているということだ。

14億人の内訳は、中国13億4,500万人+台湾2,300万人+世界の華僑人口約3,000万人。

ちなみに、華僑については、幅岸智美さんによると、総人口は2,800万人、うち90%の2,500万人はアジアに居住。

・インドネシア (650万人)
・タイ (610万人)
・マレーシア(520万人)
・シンガポール(209万人)
・フィリピン(120万人)
・ベトナム(100万人) 等

華僑の祖籍は、広東(1,500万人、54%)、福建(700万人、25%)、海南(170万人、6%)の3つで85%を占めるが、アジア地域以外では広東籍が多く、そのため言葉もいわゆる4大方言といわれる 南語、広州語、潮州語、客家語が大半を占め、先の3つを話す人々が各々500万人以上、客家語は300万人いるらしい。

参考: http://taweb.aichi-u.ac.jp/leesemi/ronsyu1/habagishi.htm

 

中国の皆さん、華僑の皆さん、大晦日ですね

今年お世話になりました中国の皆さん、華僑の皆さん、ありがとうございました!

中国・香港・マカオ・台湾・シンガポール等では今夜は大いに盛り上がるんでしょうね。一度、中国で新年を迎えたいです。

良い年をお迎え下さい! \(^O^)/

ヤクルトレディ、海外新興国で大活躍

ヤクルトが海外で受けている。宝島2010.4号(p.56)によると、2009年の売上は対前年比で

・インド: 236%
・ベトナム: 179%
・中国: 136%
・インドネシア: 127%

となっている。因みに、ヤクルトレディの数トップ3は、

・韓国: 12,935人
・メキシコ: 7,362人
・ブラジル: 6,014人

1962年台湾からスタート。1本約30円のヤクルトをヤクルトレディによって販売するモデルは、Bottom of Pyramid(貧困層マーケット)ビジネスの良き参考例になる。