景気動向をどのように把握するか

弊社が受託した内閣府調査案件
諸外国等における景気動向把握の方法に関する調査」 2013.3

随分と遅ればせながら、担当者の皆さん、ご協力いただきました学識経験者の皆さま、お疲れ様でした ~(-o- )~

景気動向を迅速に把握し、的確な情勢判断を行うことは、適切な経済財政政策の運営に不可欠です。

内閣府経済社会総合研究所では、景気観測と予測を目的として景気動向指数(コンポジット・インデックス(CI)及びディフュージョン・インデックス(DI))の作成及び公表を行っていますが、景気動向をどのように捉えるのか、その方法は国や機関により様々です。

海外ではどのように行っているのでしょうか。

本調査では、景気動向指数の改善のための基礎資料とするため、外国の行政機関及び団体、国際機関並びに国際会議その他の国際的な枠組みにおける景気の動向を捉える方法及び景気統計作成の取り組みについて、以下の通り調査を実施しました。

対象: 米国、欧州委員会、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スウェーデン、オランダ、アイルランド、フィンランド、中国、韓国、台湾、タイ、OECD、国連 (計17か国・機関)

その他、昨今トピックとして挙げられることの多いビッグデータを利用した景気動向の把握

について調査分析を行いました。

これらの調査が近い将来、なるべく早くなるべく正確な景気動向に役立ち、適切な経済財政政策に反映されることで、私たちが暮らしやすいものになることを切に願います。

内閣府_諸外国等における景気動向把握の方法

都市圏としての世界最大の市場はどこでしょう?

「都市圏としての世界最大の市場はどこでしょう?」と先日セミナーで参加者の皆さんにお尋ねしたら、どなたもわかりませんでした。

海外におけるマーケティングの単位は「国」ではなく「都市」ですよ!、とクライアントさんや周りにしつこいぐらい言っていますが(笑)、世界の大都市圏人口を自分の備忘にメモしておきます。

さて、もう一度。 世界最大の都市圏としての市場は・・・・どこでしょうか?

  

正解は、東京圏です。

「都市」としてのかたまりをどう定義するかにも拠りますが、圧倒的に世界1位です。

関東圏で仕事をしている方、私も含めて、ビジネス的には世界で一番恵まれているところで仕事をしているという有難味をかみしめましょう。

さて、都市圏としての市場ランキング・トップ20は以下の通りです。
出典: http://www.demographia.com/db-worldua.pdf

1 東京圏 37.2百万人
2 ジャカルタ圏 (インドネシア) 26.7
3 ソウル圏 (韓国) 22.9
4 デリー圏 (インド) 22.8
5 上海圏 (中国) 21.8
6 マニラ圏 (フィリピン) 21.2
7 カラチ圏 (パキスタン) 20.9
8 ニューヨーク圏 (米国) 20.7
9 サンパウロ圏 (ブラジル) 20.6
10 メキシコシティ圏 (メキシコ) 20.0
11 北京圏 (中国) 18.2
12 広州圏 (中国) 17.7
13 ムンバイ圏 (インド) 17.3
14 大阪(-神戸-京都)圏 17.2
15 モスクワ圏 (ロシア) 15.8
16 カイロ圏 (エジプト) 15.1
17 ロサンゼルス圏 (米国) 15.1
18 コルカタ圏 (インド) 14.6
19 バンコク圏 (タイ) 14.5
20 ダッカ圏 (バングラデシュ) 14.4

今後ますます世界的に人口の都市への集中が起きます。 人あるところにビジネスあり。

上記リストをながめながら、所得と人口を想像してみてください。自ずと海外展開のイメージが湧きませんか。

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日本最多・低コストの多言語コンタクトセンター開始!

日本最多・低コストの多言語コンタクトセンターを開始しました! 

海外からのメール・チャットに対応。対象言語は以下24言語です!

英中韓: 英語 簡体字中国語 繁体字中国語 韓国語
FIGS: フランス語 イタリア語 ドイツ語 スペイン語   
東南アジア言語: タイ語 マレー語 タガログ語 インドネシア語 ベトナム語 クメール語 ラオ語 ビルマ語
インド言語: ヒンディー語 ベンガル語 タミル語 ウルドゥー語 ネパール語 テルグ語

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海外で働く場合、年金はどうなる?

国境を越えて働く人が今後ドンドン増えていきます。海外で働く場合、原則、現地国の社会保障制度に加入しなければなりませんが、年金はどうなるのでしょう。

日本は社会保障協定を14か国と結んでいます。年金保険料の二重払い防止、加入期間の通算が認められています。

社会保障協定(保険料の二重負担防止および年金加入期間の通算)を結んでいる国はドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス。

社会保障協定(保険料の二重負担防止のみ)はイギリス、韓国、(発効準備中の)イタリアとなっています。

自分はどうなる?と思った方、正確な情報は、日本年金機構へ http://www.nenkin.go.jp

以下、ニュースリリースです。 ////////////////////////////////////////

WIPジャパン、日本年金機構「諸外国の年金関連カスタマーサービスに係る調査」を受託
~ 外国人にも対応できる年金サービスを考える ~

グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP(ウィップ)ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区)はこのたび、日本年金機構の「諸外国の年金関連カスタマーサービスに係る調査」を受託しました。(2013年1月10日付)

国境を越えて働く人が世界的に増加しています。日本でも外国人登録者数は、1991年の122万人から2011年時点で208万人となり、20年間で7割も増えています[1]。内、外国人労働者数も、2007年10月外国人雇用状況の届出が義務化されてからの4年間で20万人も増え、2011年には69万人となっています[2]。

海外で働く場合、現地国の社会保障制度に加入する必要がありますが、母国と現地国の保険料を二重に負担しなければいけないケース、年金を受け取るためには一定期間現地国の年金に加入しなければいけないために保険料の掛け捨てになってしまうケース等が生じています。

こうしたケースを防ぐために、日本は14カ国(2013年1月16日現在、)と協定[3]を結んでおり、日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の外国人にも公的年金に加入する義務があるため[4]、年金事務所等での外国人に対するカスタマーサービスの必要性が高まっています。

そこで、今後、公的年金業務の運営を委託された日本年金機構が、外国人に対するカスタマーサービス向上をどのように行っていくべきかを検討するため、各国の年金事務実施機関のカスタマーサービスについて調査を行うこととなりました。

調査対象国は、社会保障協定締結国でもあり、国内に外国人を比較的多く抱えるアメリカ合衆国、ブラジル、フランス、韓国、オーストラリアの計5か国。

具体的には、どのように年金対象者を把握し、保険料を徴収し、年金額の支払をしているか、また、どのようなIT活用を行っているか、窓口対応、納付記録の提供方法等、事務処理・カスタマーサービスについて調査を行います。

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[1] http://www.moj.go.jp/index.html (法務省)
[2] http://www.mhlw.go.jp/ (厚生労働省)
[3] 社会保障協定(保険料の二重負担防止および年金加入期間の通算)を結んでいる国はドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、社会保障協定(保険料の二重負担防止のみ)はイギリス、韓国、(発効準備中の)イタリアとなっている。
[4] http://www.nenkin.go.jp/ (日本年金機構)

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■WIPジャパン株式会社について:
2000年に設立されたWIPジャパン株式会社は、諸外国リサーチ全般、海外マーケティングコンサルティング、多言語翻訳などのグローバルビジネス支援(Global Business Support:GBS)サービスを提供しています。顧客には、多言語で様々な情報を発信・伝達・入手する必要のある約4千社以上の企業、政府組織、研究機関が含まれます。
http://japan.wipgroup.com/
東京本社 102-0093 東京都千代田区平河町1-6-8 平河町貝坂ビル
Tel: 03-3230-8000 Fax: 03-3230-8050  
本件問い合わせ先: 情報事業本部・片平

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自由な貿易と経済連携を進めるには相手国の現状を知る必要あり

総務省からの請負案件「諸外国の情報通信分野に係る、外資規制、政府保有株等に関する調査研究」が完了しました。

こちらも担当者の皆さん、お疲れ様でした ~(-o- )~

日本のEPA交渉相手候補国の電気通信分野・放送分野市場参入に関する動きについて、以下の国・地域を対象に情報収集・分析を行いました。

・北米地域(米国、カナダ及びメキシコ)
・欧州地域(EU及び全EU加盟国)
・その他欧州地域(EU非加盟国)(スイス及びロシア)
・オセアニア地域(オーストラリア及びニュージーランド)
・アジア地域(中国、韓国、香港、台湾、モンゴル、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア)
・中東地域(サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦)
・南米地域(ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ及びアルゼンチン)

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定への参加や日EU・EPA(経済連携協定)の交渉開始について検討が行われている中、今後の交渉に早急かつ効果的に対処するための基礎資料として活用されるといいですね。

海外では放送分野でどのような規制をしているのでしょうか

総務省からの請負案件「諸外国における放送制度に関する調査研究」が完了。

担当者の皆さん、お疲れ様でした ~(-o- )~

日本でも、昨今、放送のデジタル化やブロードバンドの普及等に伴う放送の複雑化が急速に進んでいます。

同時に制度上の課題も増えており、諸外国の取組みを把握するため、

…対象国:6カ国(米国、欧州連合、英国、仏国、独国、韓国)

で調査研究を行いました。

調査内容は、規制機関、番組規律、マスメディア集中排除、参入規制、外資規制、公共放送関連と多岐に渡りました。

これらの調査結果が日本の放送政策に反映され、私たちにとって身近な放送がより利便性の高いものになることを切に願います。

新興国の成長を如何に取り込むか

新興国20ヵ国のこれからがわかる本 (PHP文庫)
新興国20ヵ国のこれからがわかる本

新興国をどう括るか?

ご存知、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)をはじめ、ポストBRICsとして注目されている、

■ VISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)

■ NEXT11(イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ)

中東・北アフリカの新興国11か国である

■ MENA(ミーナ)(UAE、イスラエル、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、モロッコ、ヨルダン)

などが挙げられるが、同著では上記のうち20か国をサラリと採り上げている。浅い情報だが、全体的な入門としては気軽で読みやすい。

個人的には、仕事で絡んでいるバングラデシュ、イランに注目している。

これからの日本は、もちろん内需も重要だが、新興国の成長を如何に取り込むかが勝負。

しかし自動車・家電以外の日本企業の腰は概して重い。心配。

インターネットを活用した遠隔教育はどこまで進んでいるか?

文部科学省からの委託事業「ICTの活用による生涯学習支援事業(国外における実態調査)」完了。

担当者の皆さん、お疲れ様でした ~(-o- )~

対象国は、米国、カナダ、韓国、シンガポール、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、の8か国。

インターネット、Eラーニング、遠隔教育等を活用することで、国民が一生涯学べる環境をどれだけ確保できるものでしょうか?

有識者にもご協力いただいて、海外の「先進国」と評価されている上記8か国でどのように対処しているのか、どのようなユニークな施策が存在するのか、どこまで遠隔教育が進んでいるか、という観点から調査を行いました。

今後、国として、どのような生涯学習のしくみを作っていくか、参考の一助になることを願っています。

いかに外国の法令を調べるか? 

アクセスガイド外国法
アクセスガイド外国法

最近、外国法関連のレファレンス系書籍の紹介を続けていますが、これが一番。各国の基本的な情報源と基礎的な法体系が紹介されています。

いかに外国の法令を調べるか? ネット編

インターネット法情報ガイド
インターネット法情報ガイド

日本はもちろんだが、韓国、北朝鮮、中国、台湾、タイ、英国、フランス、ドイツ、オーストリア、スイス、スウェーデン、ポーランド、ロシア、EU、米国、カナダ、ブラジル、豪州、アフリカ、中東、各種国際機関の情報源が整理されている。

ここまで来ると、あの国かの国まで欲しくなるが、いやいや、それは欲張りすぎというもの。うちにとっては実にありがたくて便利です。m(_ _)m

旅行新聞(2011.07.01)に掲載されました!

ホテル・旅館さんに使って欲しい海外向け10カ国語安心安全メッセージを、旅行新聞が採り上げてくださいました!

外国人旅行者が激減して困っているところに少しでもお役に立てればうれしいです。\(^O^)/

以下、記事本文です。

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2千施設へ無料配布
10カ国語の安心メッセージ
WIPジャパン

海外の調査・マーケティングや多言語翻訳などグローバルビジネス支援を行っているWIPジャパンはこのほど、海外への配信やHP掲載に役立ててもらうよう、外国人向け多言語安全・安心メッセージを作成し、無料配布を行った。

5月31日に開かれた会見で上田社長は「弊社のクライアントにはホテルや旅館も多く、厳しい状況をたくさん聞いてきた。被災地への義援金だけでなく、何か得意分野で力になれないかと思い、メッセージの作成と無料配布を決めた」と語った。

メッセージ内容は、ホテル・旅館・観光地が原発からどの程度の距離にあるかと、震災による影響を受けずに現在も営業をしていることを訴えたもので、それぞれ、原発地域からの距離や時間あたりマイクロシーベルトの値などを記載してもらう。

言語は、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語の10カ国語を用意。6月1日から、北海道や西日本を中心に、全国約2千のホテル、旅館、観光協会に無料配布した。

メッセージはWIPジャパンのHPからも入手可能。
http://japan.wipgroup.com/about-us/wip-japan/pressreleases/110530_2/Message.pdf

海外の7割が訪日に抵抗感あり!原発事故位置もあまりわかっていない

ニュースリリースです

海外の7割が訪日に抵抗感、
福島原発位置の認知度や放射線の影響範囲意識に各国差

-WIPジャパン、「海外における東日本大震災に関する知識・意識の把握」自主調査を実施-

2011年04月28日
WIPジャパン株式会社

グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP(ウィップ)ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:上田輝彦、以下、WIPジャパン) は、東日本大震災に対する在外外国人の認識について調べるため、4月14日~18日、海外8か国でインターネット調査を実施し、下記のような結果が明らか になりました。

■ 調査概要

  • 調査手法: インターネット調査
  • 対象国: イギリス、ドイツ、フランス、台湾、中国、オーストラリア、アメリカ、シンガポール(8か国)
  • 回答者属性: 一般男女/18~29歳、30~39歳、40歳以上
  • 回答者数: 1,615人(各国200~205人)
  • 実施時期: 2011年4月14日~18日
  • 調査内容: 訪日意向、訪日に抵抗を感じる理由、原子力発電所の位置の認知度、放射線/放射能の影響範囲意識、日本滞在時にほしい情報

■ 調査結果のポイント

  • 回答者数全体の7割が訪日に抵抗感、特に欧州で顕著
  • 訪日に抵抗を感じる理由は「放射能・放射線」、次いで「地震」「津波」「停電」
  • 福島原発位置の認知度はドイツが高い、台湾・イギリス・フランスは東京との誤認も多い
  • 放射線の影響範囲意識は中国・台湾が極めて高い
  • 滞日時、放射線量の情報提供は不可欠、福島原発からの距離など固定的情報ニーズも高い

詳細は下記、調査レポート(PDF)をご覧ください。
http://japan.wipgroup.com/about-us/wip-japan/pressreleases/110428/shinsai-report.pdf


参考資料:調査レポート(抜粋)

【訪日意向】

設問1.今、日本に渡航することに抵抗がありますか?(SA:単一回答)

回答者数全体の7割が訪日に抵抗を感じている。特に欧州で抵抗感が顕著

  • 全体の77%が日本に渡航することに抵抗が「非常にある」「少しある」。
  • 特に欧州は3か国すべて「非常にある」が全体平均(44%)より高く、「少しある」という回答より多い。
  • 台湾を除くアジアは、「非常にある」が全体平均(44%)より低く、「少しある」という回答より少ない。

【訪日に抵抗を感じる理由】

設問2.日本に渡航することに抵抗が「非常にある」または「少しある」と答えた方はその理由を教えて下さい。(MA:複数回答)

訪日に抵抗を感じる理由は「放射能・放射線」、次いで「地震」「津波」「停電」

  • 「放射能・放射線」に特に抵抗を感じているのは、フランス(43%)、ドイツ(42%)、台湾(40%)、中国(39%)。
  • オーストラリア(29%)は「地震」に対する抵抗感が他の国に比較して相対的に高い。

【原子力発電所の位置の認知度】

設問3.日本の地図を見て下さい。 3月に起きた原子力発電所事故の場所は以下のうちどこだと思いますか?(SA:単一回答)

ドイツが福島原発の位置を最も認知、台湾、イギリス、フランスは東京との誤認も多い

  • 認知度が最も高いのはドイツ(64%)。最も低いのはアメリカ(37%)。
  • 台湾(27%)、イギリス(26%)、フランス(25%)は福島原発が東京にあるという誤認が特に目立つ。
  • 「わからない」という回答が他の国に比較して多いのはシンガポール(30%)、オーストラリア(26%)、アメリカ(22%)。

【放射線/放射能の影響範囲意識】

設問4.正解は同心円の中心です。放射線/放射能の影響によりどのくらいの範囲で危険だと 感じますか?日本地図上の同心円の中から選んで下さい。(SA:単一回答)

中国、台湾で放射線による影響範囲意識が極めて高い

  • 中国(36%)、台湾(31%)は沖縄除く日本全国に影響が及んでいるという回答が最も多い。
  • 残り6か国は原発周辺のみ危険だと感じる回答が最も多い。

【日本滞在時にほしい情報】

設問5.日本のある地点に行くと仮定すると、その地点の放射線/放射能に関して、 どのようなデータがあってほしいと思いますか?(MA:複数回答)

放射線量の情報提供は不可欠、風向きよりも距離という固定的情報ニーズが高い

  • フランス(41%)は放射線量の情報ニーズが特に高い。
  • オーストラリア(35%)は放射線量よりも距離の情報ニーズが高い。

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■ WIP ジャパン株式会社について

WIPジャパン株式会社は、海外調査・マーケティング・多言語翻訳などのグローバルビジネス支援サービス(Global Business Service・GBS)を提供しています。顧客には、多言語で情報を伝達・入手する必要のある企業、政府組織、研究機関が含まれます。また、同社は、日 本で唯一自社ドメインショップ型の多言語多通貨対応ショッピングカート「マルチリンガルカート」をASPで提供しています。

本件についてのお問合せ先

WIPジャパン株式会社 担当:第2情報事業部 清水民絵(しみずたみえ)
〒 102-0093 東京都千代田区平河町 1-6-8 平河町貝坂ビル
東京本社  Tel:03-3230-8000 Fax:03-3230-8050

日本は長寿企業数世界ナンバー1

少し古いが、韓国銀行が2008年に出したレポート「日本企業の長寿要因と示唆点」によると、

世界で創業200年以上の企業は5,586社(計41か国)で、このうち半分以上の3,146社が日本に集中。ドイツ837社、オランダ222社、フランス196社。

日本は創業1,000年以上の企業は7社、500年以上が32社、100年以上では5万社余り

とのこと。実際、毎年800社近い企業が100年続く「老舗」の仲間入りをしている。

2010年訪日外国人観光客数、過去最大

会社の片平敏誌さんから教えてもらった2010年の訪日外国人観光客数。2010年までに1000万人突破が政府目標だったと思うので、未達になるが、約860万人に着地。過去最大だったらしい。特に中国人観光客の伸びが著しい。台湾を抜いてしまった。

http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/110126_monthly.pdf

ビジットジャパンキャンペーンに多額の予算投下をしていたことも追い風になっていると思うが、今後、関空イン→成田アウトのゴールデンルート以外にも広がって、特に疲弊する地方にインバウンド観光業が寄与されんことをひたすら願う。

ASCII.jp x WebProfessional に掲載されました!「こんなに違う、海外の国別SEO/SEM事情]

海外向けのWebサイトを展開するときも、Webマーケティングの中心となるのはSEO(検索エンジン最適化)/SEM(検索エンジンマーケティング)です。ただし、検索エンジンのトレンドは国によって異なるので、ターゲットとする国によって検索エンジン対策を変える必要があります。

検索エンジンの世界シェア概況

大まかに言えば、欧米圏ではほとんどの国でGoogleが80~90%という圧倒的なシェアを有していますが、中国・韓国・ロシアなど新興国と呼ばれる国々では、自国発祥の検索エンジンが強い支持を受けています。

特筆すべきは、英語使用国ではいずれもGoogleのローカル版がGoogle.comのシェアを上回っている点です。

具体的には、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールで現地ユーザー向けに設計されたGoogleのローカル版は、それぞれGoogle UK(76.5%)、Google Canada(72.7%)、Google Australia(72.6%)、Google New Zealand(76%)、Google Singapore(65.3%)と高いシェアを有しています。

SEO、SEM戦略における注意点

欧州、北米、南米では、Googleの寡占化が進んでいるのでGoogle向けのSEO/SEMを最優先とします。

特に、英語版Webサイトを制作する際は、どの国のユーザーに照準を絞るのかを決めて、その国のローカル版Googleに焦点を合わせたSEO、 SEM対策を実施する必要があります。加えて、HTMLやPHPファイルを保存するWebサーバーも、ターゲット国での検索ランキング上昇に有効なものを選択することが重要です。

また、特定ユーザー層にターゲットを合わせた海外SEO、SEM戦略については、当該国の言語事情や階層別ネット利用動向も考慮して実施しなくてはなりません。

たとえば、22の公用語があるインドではGoogle Indiaが現在9言語をサポートしていますが、ネットのさらなる普及に伴い、今後サポートされる言語はさらに増える可能性があります。その言語は何語なのか、言語話者はどんな志向を持っていて、どんなサービスに興味があるのか、といった視点を持つことが肝要です。

また、ブラジルのインターネット利用者は、所得・教育・所有物水準に応じて5つの階層に区分され、階層によってネットアクセスの頻度や環境が異なっています。このような市場では、階層ごとのネット利用傾向に対応した戦略が欠かせません。

世界的に見ても、富裕層から中間層へとユーザー層は拡大する傾向にあるので、どの階層がネットにアクセス可能なのか、情報を常にアップデートしましょう。

もちろん、中国やロシア、中東各国など、その他の多人口・複数民族の新興国への展開においても同様の視点が必要です。

http://ascii.jp/elem/000/000/577/577473/

経済見通しに楽観的な国/悲観的な国ランキング

World Independent Network of Market Research という団体が世界24か国で調査した経済見通しに対する調査結果を公開している(2009年12月)。約1年以上前のデータだが興味深い。

楽観的な順に主な国を挙げると・・・

豪州、UAE、ブラジル、カナダ、サウジアラビア、中国、インド、韓国 などが登場、

悲観的な順に挙げると・・・

ルーマニア、アイスランド、メキシコ、スペイン、フランス、日本、オランダ、アルゼンチン、イタリア、英国 などが並ぶ。

どちらでもなさそうなのが・・・

米国、スイス、ロシアなど。

国民性を割り引いて考える必要があるが、実体が悪いから悲観的なのか、悲観的だから実体が悪くなるのか・・・興味深い。

対象サイト:
http://www.winmr.com/newsdocs/The%20End%20of%20the%20Recession%20-%20Research%20World%20-%20dec%202009.pdf

 

今の時代を生き残るには二つのやり方しかない


YKK社長・吉田忠裕さん曰く、

覚悟を決めてどんどん外に出て、柔軟に動く。

それが嫌なら、かたくなに国内に根を生やし、知恵と努力で生きていく。

一番いけないのは迷って足踏みしていることです。

YKKは前者を採った。既に70か国・地域に進出し、ファスナー総生産量に占める国内割合は10%、現地管理職の57%は現地社員だという。

創業者である吉田忠雄さん(父)は、1960年代の国際化の時代に、

社員は現地に永住する覚悟を。土地っ子になれ。

が口癖だった。(以上、参考:朝日新聞グローブ第43号)

今、それを地でいっているのが韓国企業だと思う。

世界の先進企業はどんなウェブ活用をしている?

世界にはウェブ戦略に対して積極的な取り組みを行う企業が増えています。

たとえば、下記のような企業は、ウェブサイトの多言語化をスムーズに実現している好例です。

Samsung: www.samsung.com (韓国)
Ikea: www.ikea.com (スウェーデン)
Nokia:  www.nokia.com (フィンランド)
Kodak:  www.kodak.com (米国)
Google:  www.google.com (米国)

特に、北欧や韓国など、自国市場は小さいのに、世界的発展を遂げている企業に注目しましょう。

日本は自国市場の規模が大きいので外国市場に目を向けなくても「食べていける」企業は多いのですが、自国市場のみでは食べていけず世界市場に目を向けて頑張っている国の企業からは、ウェブサイトの多言語化を進めるうえで有用なヒントを得ることができるでしょう。

ぜひ一度各サイトをご覧になってみてください。

「60年間保証」に負けた日本

先日、UAE(アラブ首長国連邦)の原発プロジェクトを韓国が受注。技術で負けない日本がなぜ負けたのか?

決め手は「建設後、国として60年間運転を保証する」という韓国政府の一札だった。

ベトナムの原発プロジェクトでもロシアがほぼ受注内定らしい。

国営企業ならいざしらず、国が民間企業のプロジェクトを「保証」するということについて、公平性の観点と、変化が激しく会社の寿命が短くなっている昨今、半世紀以上の長期保証が果たして可能かどうか、ペイするのかどうかという点から、実に面白い事例で知恵の出しどころだと思う。

純粋なビジネス上の営業施策としても非常に示唆のあるニュースだ。

ヤクルトレディ、海外新興国で大活躍

ヤクルトが海外で受けている。宝島2010.4号(p.56)によると、2009年の売上は対前年比で

・インド: 236%
・ベトナム: 179%
・中国: 136%
・インドネシア: 127%

となっている。因みに、ヤクルトレディの数トップ3は、

・韓国: 12,935人
・メキシコ: 7,362人
・ブラジル: 6,014人

1962年台湾からスタート。1本約30円のヤクルトをヤクルトレディによって販売するモデルは、Bottom of Pyramid(貧困層マーケット)ビジネスの良き参考例になる。