労働契約の日米欧比較

3月に終了した内閣府からの海外調査委託案件「労働契約の特徴とそれを取り巻く社会保障など諸基盤に関する国際比較についての調査」

大変遅ればせながら、リサーチ部門の高瀬さん＆皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

昨今、採用や雇用に関して、「ジョブ型」「メンバーシップ型」という言葉が飛び交うようになっています。

「ジョブ型」とは「仕事に人をはりつける」、つまりポジションがあってそこに誰をはめていこうかと考えるやり方。

一方「メンバーシップ型」は「人に仕事をはりつける」、つまり、人がいて彼・彼女に何のポジション・役割を果たしてもらおうかと考えるやり方です。

どちらにも一長一短があります。

日本では「メンバーシップ型」が現在も主流です。採用については潜在力を考慮した新規採用をメインに、スキルはジョブローテーションの中で伸ばせばよいと考えます。若くてスキル不足でも採用される可能性が高いといえます。

欧米では前者が主流です。採用ではスキル・経験を考慮した中途採用がメイン。スキル不足の人にはタフですが、スキルがあれば有利になるでしょう。

今後、失業なき労働移動を可能とするために、つまりドンドン採用されやすく転職しやすいように、「ジョブ型労働市場」の整備をもっと進める必要があるとされています。

解雇への制約があまりに強いと感じている経営側の事情もあるでしょう。

そうした背景の下、以下の点について欧州と米国の実情はどうなのか、調査を行いました。

・雇用の入口
　　新卒採用、労働契約
・雇用中の在り方
　　ジョブ、勤務場所、勤務時間、長期雇用、賃金、企業内教育訓練
・雇用の出口
　　労働契約の終了

日本が良い方向に向かう一助になれば大変うれしく思います。

海外では放送分野でどのような規制をしているのでしょうか

総務省からの請負案件「諸外国における放送制度に関する調査研究」が完了。

担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

日本でも、昨今、放送のデジタル化やブロードバンドの普及等に伴う放送の複雑化が急速に進んでいます。

同時に制度上の課題も増えており、諸外国の取組みを把握するため、

…対象国：6カ国（米国、欧州連合、英国、仏国、独国、韓国）

で調査研究を行いました。

調査内容は、規制機関、番組規律、マスメディア集中排除、参入規制、外資規制、公共放送関連と多岐に渡りました。

これらの調査結果が日本の放送政策に反映され、私たちにとって身近な放送がより利便性の高いものになることを切に願います。

最近、外国法関連のレファレンス系書籍の紹介を続けていますが、これが一番。各国の基本的な情報源と基礎的な法体系が紹介されています。

日本はもちろんだが、韓国、北朝鮮、中国、台湾、タイ、英国、フランス、ドイツ、オーストリア、スイス、スウェーデン、ポーランド、ロシア、EU、米国、カナダ、ブラジル、豪州、アフリカ、中東、各種国際機関の情報源が整理されている。

ここまで来ると、あの国かの国まで欲しくなるが、いやいや、それは欲張りすぎというもの。うちにとっては実にありがたくて便利です。m(_ _)m