2009年3月の概算によりますと、ヨーロッパのトップ10か国中、インターネット普及率ではオランダは9位。
しかし、オランダのEコマース市場は急成長を示しています。オンラインによる購入品目で最も人気があるのは、音楽、書籍、映画、家電、旅行。
小売分野のEコマースで海外へ商品を出荷する場合、ほかの輸出同様に税金はかかりません。ただし、国内あるいは海外からのオンラインショッピングには付加価値税（VAT）がかかります。
ちなみに、インターネット普及率最下位はルーマニアでした。
カテゴリー: Eコマース・インターネット通販
日経MJに掲載されました
多言語ショッピングカート『マルチリンガルカート』に欧州でトップシェアを誇るEC専用アクセス解析ツール『Econda』を組み込み提供。日経MJ (2010.3.31)に掲載されました！ ＼(^O^)／ 以下、記事テキストです。
http://www.multilingualcart.com/
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WIPの海外通販ソフト
国別に購入者分析機能
数値化で効率販促
最適画面の構成も
ビジネス支援のWIPジャパン（東京・千代田）は、海外向けネット通販ソフトにマーケティング支援機能を加え、国際的な販促活動の精度を向上できるようにした。国・地域や言語別の購入者層動向を分析、戦略立案しやすくする。2011年3月末までにネット通販運営サイト企業など100社の導入を目指す。
同社は英語、中国語、仏語など世界11ヶ国語に対応するネット通販ソフト「マルチリンガルカート」をソフトの期間貸し（ASP）で提供している。同ソフトにシステム会社のインターオフィス（東京・豊島）のアクセス解析ソフト「エコンダ ショップモニター」を組み込んだ。
同ソフトは国・地域別の売上高、注文数、訪問数、購入率などを数値化。世界中の国々のIPアドレスを解析することでどの国からアクセスしてきたかを解析する。都市ごとの追跡も可能だ。例えば、「中国・上海からのアクセスは多いが、実際に購入する人は少ない」などが分かり、どこに広告宣伝を重点的に投下するかなど対策をより効果的にできるようになる。表示画面は視覚的に分かりやすい世界地図で表示する。
文化や地域特性で、消費者に訴求しやすいホームページの構成も違うが、これには多様な画面をランダムに組成して表示。どの画面で利用者の注文や反応が高かったかを集計し、素早く構成を国・地域に最適化できる機能もある。
利用料金はアクセス数ごとに異なる。月間10万アクセスあるサイトでは、初期費用が7万7490円、月額6万3840円。50万アクセスなら初期費用10万4265円、月額9万615円。ソフトの期間貸し（ASP）方式で提供するため、同等の性能を独自開発するよりも大幅に安く導入できるという。
現在、食品通販サイト運営のオイシックス（東京・品川）など480店舗がWIPのサービスを活用して海外向けにネット通販サイトを開設している。海外に市場を広げたい通販業者は多く、マーケティング機能の強化で導入企業は一段と増えると見込んでいる。
記事：http://japan.wipgroup.com/about-us/wip-japan/publicity/100331/nikkei-MJ-20100331_morita.html
日本流通産業新聞「週刊日流ｅコマース」に掲載されました
http://www.multilingualcart.com/
別件で再度、2010.03.25（木）、首題新聞に掲載されました！＼(^O^)／ 以下、記事となります。
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WIPジャパン
インターオフィスと提携
多言語対応のアクセス解析を提供
EC事業者の海外進出を支援するWIPジャパン(本社東京)はアクセス解析ソフト開発・販売のインターオフィス(本社東京)と提携し、海外からのアクセスを詳細に分析できるショッピングカートASPの提供を始める。こうした解析機能を備えたASP型のショッピングカートはめずらしい。5月をメドにサービス提供を始める。
両者はこのほど提携に合意し、近く正式に締結する。
WIP社が提供している多言語対応の海外向けショッピングカート「マルチリンガルカート」に、インター社が販売するアクセス解析ソフトをつなぐ。既存・新規ユーザーともに、オプションサービスとして提供する。
海外向けECを行なっている事業者は、グーグルが提供する解析ソフト「グーグルアナルティクス」や自社で開発したソフトを使用しなければ、海外からのアクセスは分析できなかった。インター社のソフトは多言語・多通貨機能を搭載、世界中からのアクセス解析に対応できる。解析は「商品」「ショッピングカート」「注文」「会員種別」などの要素をもとに行い、海外からのサイト訪問者の購入行動をとらえることができる。
「広告効果測定」機能も搭載しており、リスティング広告などチャネルごとの広告効果が測れる。こうした広告測定も「グーグルアナルティクス」にはできなかった機能となる。
日本流通産業新聞「週刊日流ｅコマース」に掲載されました
2010.03.11（木）の日本流通産業新聞「週刊日流eコマース」に掲載されました。遅ればせながら・・
http://www.multilingualmall.jp/
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海外向けモール構築システムを発売
WIPジャパン
海外向けショッピングカートを提供するWIPジャパン(本社東京)はこのほど、11言語・２４通貨に対応する海外向けショッピングモール構築サービスの販売を始めた。同サービスは同社のサーバ経由で機能を提供、低コストでの多言語・多通貨対応のショッピングモールの構築を可能とした。
サービス名称は「マルチリンガルモール」。同社によると「自前の構築では少なくても1000万円以上は必要」という。サーバ経由で提供するクラウドサービスで販売し、自社構築よりも5分の1以下のコストでモールを構築できるようにした。
店舗数は9999店まで対応可能としている。外国語による問い合わせに対応するための「お問い合わせ翻訳サービス」も搭載している。
初期費用は222万円、月額利用料は22万円から。
日刊工業新聞に掲載されました
http://www.multilingualmall.jp/
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ショッピングモール
11言語・24通貨対応
WIPジャパン 企業の海外通販支援
WIPジャパンは、11言語・24通貨対応のショッピングモールをクラウドサービスで構築する新サービス『マルチリンガルモール』の提供を始めた。国内市場の限界が見え始める中、海外向けインターネット通販を希望する日本企業を支援する狙い。
従来型ショッピングモール構築費に比べ約5分の1の低コストをセールスポイントに、今後1年で100社、3年で500社の顧客獲得を目指す。
日本で初めて多言語に対応するほか、ユーザーは自前でサーバを持つ必要がないクラウドサービスで安価に提供する。初期費用は222万円、月額費用は22万円から。これまで、ショッピングモール構築費用は最程でも1,000万円はかかっていたという。
同社は1995年に設立。海外調査や翻訳サービス、ウェブマーケティングなどを手がけている。139言語に対応できる翻訳者と86カ国403都市に駐在する調査員合わせ9,000人弱のネットワークを持つ。
ドイツを追う、英国のEコマース
日本では、09年度のネット広告費が新聞広告費を上回ったことが大きな話題になりましたが、イギリスでは09年度上半期にネット広告費が17.5億ポンド（約2,187億円：125円/ポンド換算）を記録。メディア別広告シェア（23.5％）では、TV広告シェア（21.9％）を上回っています。
イギリスでは、ネットスーパーの利用率も急成長しており、スーパー大手4社を対象にした毎日の商品価格を比較できるサイトも登場しているほどです。
EU諸国のEコマース売上高では、ドイツの後塵を拝するイギリスですが、ネットの着実な普及により、Eコマースのさらなる成長が期待されています。
Eコマース、ドイツでも好調
ドイツ通信販売業組合（ＢＶＨ）は09年の通販・Eコマースの総売上高を229億～295億ユーロ（2兆8,625億～3兆6,875億円、1ユーロ：125円換算）と予測。Eコマースの売上高については、前年比10％以上の伸び率になると発表しました。
不況が続く中、なぜEコマースがドイツで好調なのでしょうか？
その理由としてBVHは、
・「消費者にとって通販やオンラインショッピングが身近なものになったこと」
・「小売業者の多くが追加的な販売手段としてオンラインショップを開設していること」
を指摘しています。
不況にもかかわらず、ドイツのオンラインによる商品販売業界は、今後も堅調に推移すると見られています。
日本初、多言語多通貨ショッピングモールのクラウドサービスを開始！
本日より、日本初、多言語多通貨ショッピングモールのクラウドサービスを開始します！
従来、インターネット上で海外向けショッピングモールのオーナーになる場合、初期構築費用として少なくとも1,000～2,000万円は必要でした。しかし、ＷＩＰジャパンが本日リリースするクラウドサービス『マルチリンガルモール』を使えば、従来の約1/5以下の低コストを実現できます。
不況にあえぐ日本企業にとって、海外に市場を求める強力なツールになるはずです。
(以下リリース文を掲載します）
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WIPジャパン、日本初、多言語多通貨ショッピングモールのクラウドサービスを開始
～11言語・24通貨対応、低コストで海外向けショッピングモール構築が可能に～
（2010年2月22日）
海外WEBマーケティング・リサーチ、翻訳サービスを展開するWIPジャパン株式会社（ウィップジャパン、本社：東京都千代田区、代表取締役：上田輝彦）は2010年2月22日、日本初、11言語・24通貨に対応する多言語多通貨ショッピングモールのクラウドサービス『マルチリンガルモール』をリリースします。
このサービスは、国内市場の成長性に限界が見え始め、海外に市場を求める動きが強まる中、海外向けインターネット通販を希望する日本企業を支援するのが目的です。
今まで、海外（多言語）向けショッピングモール（ショッピングセンター）を構築する場合、ゼロから設計し構築する手法が殆どでした。しかし、クラウドサービス（ASP/SaaS）で構築できるサービスは日本で初の試み。構築費用は従来の1/5～1/１０の低コストとなります。
また、ハードルの高い海外との取引をできるだけ円滑にするため、『お問い合わせ翻訳サービス』を標準装備。WIPジャパン株式会社の各言語専任翻訳スタッフがモールの運営を全面的に支援します。
サブユーザ数（店舗数）は最大9,999まで設定可能、個々のユーザ管理画面の独自デザインも可能。また、代金回収、各種問合せ、配送フローの独自カスタマイズも可能となっています。決済手段としてPaypal、支付宝(Alipay)、主要クレジットカードに対応しています。
▼『マルチリンガルモール』について
http://www.multilingualmall.jp
『マルチリンガルモール』は、海外への輸出販売促進を図りたい日本企業がASP/SaaS形式のショッピングモールを構築し、日本の様々な商品を世界中のお客様に販売することを可能にしています。『マルチリンガルモール』では、従来の『マルチリンガルカート』で好評だった11言語・24通貨対応はもちろん、今回データベースの構成を見直すことでSKUに対応しました。多言語展開のSKU対応WEBモールの提供は日本国内で初めてです。
平成22年2月22日のリリース日を記念して、WIPジャパン株式会社は『マルチリンガルモール』を期間限定（2ヶ月間）で初期費用222万円（税込）・月額費用22万円～（税込）で提供します。
▼導入事例
XOJAPAN（SHOP部分のみ）
http://shop.xojapan.jp/
運営者：株式会社アパレルウェブ
商材：アパレル
言語：英語、中国語（繁体字）
▼海外向けネットショップSaaS『マルチリンガルカート』について
独自ドメインで多言語・多通貨に対応したECサイト構築ができる海外ネットショップ
ASP。2007年12月にサービス開始、2010年2月22日現在、470店舗が稼働。
http://www.multilingualcart.com
▼WIPジャパン株式会社について
WIPジャパン株式会社は、世界210カ国・地域に拡がる多言語/情報サービスで企業の
グローバリゼーションを支援する企業です。主な事業として、海外マーケティング・
リサーチ事業、翻訳事業を展開しています。
http://japan.wipgroup.com
▼本件についてのお問い合わせ先
WIPジャパン株式会社 第2情報事業部
百瀬（ももせ）、根本（ねもと）
Tel：03-3230-8200
Fax：03-3230-8050
Email：press＠multilingualcart.com （←@は半角でお願いします）
中国ECフォーラム『設立記念カンファレンス』のご案内
WIPジャパンがパネルディスカッションにて登場します！
中国ECフォーラム『設立記念カンファレンス』
http://www.sellingclub.jp/news/20091225_fcec_start.html
・開催日時 2010年2月9日(火) 14:00～17:00
・開催場所 東京・新宿住友ビル47F 「新宿住友スカイルーム」
・対象者 FCEC会員および入会を検討中の企業・団体
・参加費 2,000円 ※事前登録制
※事前登録と振込が必要。会員企業・団体は1名まで無料
・定員 100名 ※会員優先にて100名に達した時点で締切
アジェンダは以下の通り。
1. FCEC・中国ECフォーラムとは？
FCEC・事務局から、フォーラムの主旨や活動内容、入会方法をご案内。
2. 中国EC市場の概況
【講師】株式会社野村総合研究所 コンサルタント 木ノ下健氏
日本のEC・ネットビジネス市場における定期リサーチでも著名なシンクタンク野村総研からは、中国EC市場の著名なプレイヤーの動向などを紹介すると共に東京および北京・上海・香港をはじめとする東アジア各都市で実施した「日本および海外6都市インターネット通販アンケート調査」から得られた知見・考察などをご紹介。
3. 中国インターネット利用者の動向
【講師】バイドゥ株式会社 国際事業室 マネージャー 高橋 大介氏
検索サービスにおいて中国のナンバー1検索エンジンがバイドゥ。検索連動型広告のクライアントは中国国内の有力サイトに留まらず、中国EC市場に進出する日本企業や中国人観光客の誘致を目論む日本の自治体・レジャー産業にも広がっており、地域別・時間帯別の検索からランディング、コンバージョンに至るネット上での行動をキーにした利用者動向をバイドゥの分析サービスと共にご紹介。
【参考】＜中国検索トレンド＞ECに弾みをつけるイベント活用法
http://staffblog.baidu.jp/2009/12/17/baidu-index/
4. 中国EC利用者の動向
【講師】支付賽（中国）網絡技術有限公司（アリペイ）海外事業部 朱國紅氏
ネット決済における中国のナンバー1、アリババ・グループのアリペイ。同じくアリババ・グループが運営するナンバー1モール・タオバオと共に成長した決済代行サービスとして蓄積された豊富なデータをもとに、「売れるECサイトと売れないECサイト」といった比較の視点を盛り込みながら、中国EC・ネット通販市場の決済動向をご紹介。
5. パネルディスカッション ＆ 質疑応答、名刺交換
上記講師陣、WIPジャパン、ウェブアーク、ターゲットメディア、帝国データバンクネットコミュニケーションによるディスカッションと質疑応答。
▼カンファレンスの詳細・お申込み用紙のダウンロードはこちらから
http://www.sellingclub.jp/news/20091225_fcec_start.html
※FCECは会員制の研究会ですが、非会員の企業・団体も参加できます。
2009年中国のネットショッピング消費総額は約4兆円！
中国インターネット情報センター（CNNIC）、2009年12月3日発表の「2009年、中国のオンラインショッピング市場調査レポート」によると、
2009年6月時点での中国のインターネットショッピング人口は8,788万人（昨対比38.9％増）でドイツの総人口（8,200万人）を超え、
09年上半期のネットショッピング消費総額は1,195.2億元で通年で2,500億元（1元=16円換算で4兆円）前後になると予測している。
世界随感・上田輝彦 
