現代は秀吉が天下統一した後の時代に似ている

領土を拡大すれば自分についている武将にそれだけの報酬を増やせたが、天下統一の後は拡大する領土がない。だから、恩賞も出せない。そこでしかたなく、秀吉は朝鮮に出兵したわけだが・・・

現代の日本市場も基本的に同じ。

すでに飽和状態で伸びきった市場の中で、あらゆる企業が拡大できないか、あらゆる製品が売れるところがないか、隙間を狙っている状態。でも拡大できる市場(=領土)がないから、大きな賞与(=恩賞)も出せない。

今後、大きな未開拓市場をめざして、多くの企業が海外へ出るしかない。もちろん、そこでは現地企業との戦いがあるわけだが・・・

-中国市場で成功するためには何が求められるか- 


財部誠一さん曰く、

中国でビジネスを確立している彼らが例外なく口にしたのが「スピーク・チャイニーズ」、つまり「中国を話せ」だ。

英語でビジネスができるASEANとは異なり、中国では中国語ができないと話にならない。優秀な通訳を付けることが中国ビジネスの常識とされた時期もあったが、通訳を挟んだコミュニケーションは虚構でしかない。酒の席で通訳を通して冗談を言い合うほど間抜けな話はない。

(中略)

中国人はコミュニケーションをとれない人に人生を預けたりしない。そのため、「スピーク・チャイニーズ」が重要なのだ。

(以上、ビズチャイナ 2011.7号より)

確かに首肯くしかない。耳痛!

旅行新聞(2011.07.01) もう一つの掲載記事

WIPジャパンが5月に実施した在外外国人の意識調査(自主調査)を、旅行新聞が採り上げてくださいました!

少しでもお役に立てればうれしいです。\(^O^)/

以下、記事本文です。

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日本への渡航抵抗65%
WIPジャパン
外国人意識調査5月

WIPジャパンが5月14-18日に行った在外外国人への意識調査によると、「日本への渡航に抵抗がある人」は65%となり、4月調査時の7割強からはすくなくなってきたことが分かった。

インターネットを使い、イギリス、ドイツ、フランス、台湾、中国、オーストラリア、アメリカ、シンガポールの計8ヶ国1600人に調査した。

「日本への渡航に抵抗がありますか」という問いでは、全体で65%の人が抵抗があると答え、特にドイツ、フランスなど欧州では抵抗感が高かったが、4月調査時よりは減少傾向にある。

「抵抗を感じる理由」では、一番多い40%の人が放射能をあげ、「日本滞在時にほしい情報」でも放射線量をあげる人が37%と最も多かった。

「地図上での福島原発の位置認識」では約40%の人が正確に認識しているが、24%の人が東京を選んだ。特に欧州では福島原発が東京にあるとの誤認が多かった。*

「放射能の影響でどのくらいの範囲で危険を感じるか」との問いでは、30キロが16%、1500キロが16%、500キロが13%、1千キロが10%と続く。

中国や台湾では、日本全国を網羅する1500キロをあげる人がそれぞれ32%、24%と最も多く、放射能による影響意識が極めて高かった。

* ちなみに、設問では地点を表す●表示のみで、「東京」という地名を表示しているわけではないことにご留意下さい(上田)

旅行新聞(2011.07.01)に掲載されました!

ホテル・旅館さんに使って欲しい海外向け10カ国語安心安全メッセージを、旅行新聞が採り上げてくださいました!

外国人旅行者が激減して困っているところに少しでもお役に立てればうれしいです。\(^O^)/

以下、記事本文です。

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2千施設へ無料配布
10カ国語の安心メッセージ
WIPジャパン

海外の調査・マーケティングや多言語翻訳などグローバルビジネス支援を行っているWIPジャパンはこのほど、海外への配信やHP掲載に役立ててもらうよう、外国人向け多言語安全・安心メッセージを作成し、無料配布を行った。

5月31日に開かれた会見で上田社長は「弊社のクライアントにはホテルや旅館も多く、厳しい状況をたくさん聞いてきた。被災地への義援金だけでなく、何か得意分野で力になれないかと思い、メッセージの作成と無料配布を決めた」と語った。

メッセージ内容は、ホテル・旅館・観光地が原発からどの程度の距離にあるかと、震災による影響を受けずに現在も営業をしていることを訴えたもので、それぞれ、原発地域からの距離や時間あたりマイクロシーベルトの値などを記載してもらう。

言語は、日本語、英語、フランス語、ドイツ語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語の10カ国語を用意。6月1日から、北海道や西日本を中心に、全国約2千のホテル、旅館、観光協会に無料配布した。

メッセージはWIPジャパンのHPからも入手可能。
http://japan.wipgroup.com/about-us/wip-japan/pressreleases/110530_2/Message.pdf