Balanced scales of justice before a courthouse and dark modern building

国際刑事裁判所が制裁を受けるとどうなるのか

10月9日、ノルウェーのノーベル委員会は、今年の平和賞を南アフリカ出身の法律家ナビ・ピレイ氏に贈ると発表した。国際刑事裁判所(ICC)の元判事であり、国連人権高等弁務官も務めた人物である。授賞理由は、平和と国際法を守るための貢献だった。

その同じ日、米国はICCそのものを制裁の対象に指定した。

委員長は、法の支配に甚大な圧力が加わっていると述べ、それを擁護する個人や団体への攻撃や制裁はやめるべきだと訴えた。確かに、正義はICCにあるように単純に見える。だが、後述するように、立場が変わると主張が変わる。

情報を扱う立場から見て重要なのは、それよりもう少し実務的な問いである。

国際機関そのものが制裁を受けるとは、具体的に何を意味するのか

まず、双方の言い分を整理しておく。

米国はICCの加盟国ではない。自国民や同盟国の国民が、自らが合意していない国際法廷で裁かれることに、一貫して反対してきた。ICCは2024年に非加盟国イスラエルの首相に逮捕状を出しており、米国の目には、主権への越権と映っている。

一方のICCは、戦争犯罪や集団殺害を裁く常設の国際法廷として、加盟120カ国余りの合意の上に成り立っている。大国の都合で裁きが左右されるなら、法廷の意味がない、というのがその立場である。

ただ、ICCの側にも、無視できない批判がある。二重基準だ。

イスラエルの首相とロシアの大統領には逮捕状を出しながら、中国によるチベットやウイグルでの人権侵害にも、イランによる抗議者への弾圧にも、何の手も打てていない。

なお、パレスチナをめぐっては、ICCはイスラエル側だけを狙ったわけではない。ネタニヤフ首相らと同時に、ハマスの軍事部門トップにも逮捕状を出している。他の指導者二人についても請求したが、殺害されたため取り下げられた。ICCは、双方を同時に対象にしたことで、イスラエルからもハマスからも反発を受けた。

問題は、手が届く国と届かない国があるという点。そしてそれは、裁判官の偏りというより、ICCの制度の限界である。ICCが裁けるのは、原則として加盟国の領域で起きた犯罪に限られる。

プーチン大統領の場合は戦場となったウクライナが、ネタニヤフ首相の場合はパレスチナが、ICCの管轄を受け入れていた。中国もイランも加盟しておらず、ウイグルでの行為も、イランでの弾圧も、それぞれの国内で起きている。

実際、ウイグルの亡命団体が訴えを起こした際も、検察局によって、中国は非加盟国なので「管轄がない」として退けられた。国連安保理を通じて事件を付託する道もあるが、中国は安保理で拒否権を持ち、イランもロシアや中国の後ろ盾を得ている。

つまり、法の外に立ってしまえば、その国は裁かれない。加盟しない国、拒否権に守られた国は、構造的に法廷の手の届かない場所にいる。米国もイスラエルも中国もロシアもイランも、ICCには加盟していない。

二重基準の正体は、法廷の偏りではなく、大国が自らを例外にできる国際秩序そのものにある。

付け加えれば、ICCに圧力をかけているのは米国だけではない。ICCがプーチン大統領に逮捕状を出して以来、ロシアは報復として裁判官らを指名手配し、今月には所長の赤根智子氏らの身柄引き渡しをオランダなどに求めた。東西の大国から同時に狙われている裁判所、その長が、現在日本人というわけである。

制裁は、取引先にも及ぶ

経営の観点から注目すべきは、制裁が「組織」に科されたという点である。

これまでの制裁は、主に検察官や裁判官など個人が対象だった。それでも影響は小さくなかった。2025年には、制裁を受けた検察官のメールアカウントが、米国の大手IT企業によって停止されたと報じられている。法廷の業務が、民間企業のサービスに支えられていることが露わになった一件だった。

組織そのものが制裁対象になれば、影響はさらに広がる。

銀行は送金を扱えるか。クラウドやソフトウェアの提供は続けられるか。ICCに物品やサービスを納める企業は、米国の制裁に抵触しないか。国際機関の運営は、無数の民間企業との取引の上に成り立っている。その一つひとつが、判断を迫られることになる。

これは遠い話ではない。日本はICCの財政を支える最大級の拠出国とされ、日本企業がICCや関係機関と何らかの取引を持っている可能性もある。米国の制裁は、米国と取引のある外国企業にも事実上の影響を及ぼす。日米同盟とICC支持という、日本の二つの方針の間に、日本企業が立たされる場面が出てきてもおかしくない。

企業担当者は、何を観測すべきか

当面、次の点を見ておきたい。

第一に、制裁の具体的な範囲である。米財務省の発表で、どの取引が禁止され、第三国の企業にどこまで及ぶのか。米国の制裁は見出しより、細則が重要である。

第二に、欧州の対応である。ICCの所在地オランダを含むEUが、自国企業を米国の制裁から守るための措置に動くかどうか。動けば、企業は米国とEUの板挟みになる。

第三に、日本政府の反応である。ICCの最大の支援国の一つとして、同盟国・米国にどう向き合うのか。曖昧な沈黙を続けるのか、明確な立場を示すのか。

第四に、ICCからの離脱の動きである。すでにハンガリーが脱退を表明している。追随する国が出れば、法廷の正統性そのものが揺らぐ。

ノーベル平和賞は象徴。制裁は実務。10月9日は、その二つが同時に起きた日となった。

Japanese festival procession with lantern-lit floats and people in traditional clothing at night

千年前の疫病対策が今も現役の風景として残っている街なんて世界におそらくない:祇園祭

七月の京都は、街ごと祭りになる。月初めの吉符入りから、月末の夏越祭までの一カ月が祇園祭である。

宵山の夕暮れ、コンチキチンの祭り囃子が路地に流れ、駒形提灯に灯がともると、まるで千年前にタイムスリップしたようになる。

華やかな祭りだと思われているが、元々始まりにあったのは、喜びではなく恐怖だった。

平安時代の初め、都はたびたび疫病に襲われた。当時、医学では手の打ちようがなく、人々は流行り病を、無念の死を遂げた人たちの怨霊の仕業だと考えた。この怨霊を鎮めるための儀式が御霊会である。

869年、疫病退散を祈って当時の国の数(66か国)になぞらえ、神泉苑に66本の鉾(ほこ)を立て、日本中の穢れを祓ったのが祇園祭の始まりと伝えられている。

祇園社に祀られた牛頭(ごず)天王は、疫病を司る恐ろしい神だった。恐ろしいからこそ、丁寧に祀る。災いをもたらす神を大切な客として迎え、慰め、お帰りいただく。祭りとはもともと、人間が恐ろしい神様と交わした約束事だったのだろう。

その記憶は、今も町の玄関先に残っている。祇園祭の粽(ちまき)である。食べる粽ではない。笹で作った御守りには「蘇民将来之子孫也」と書いてある。

昔、スサノオノミコトが旅の途中、裕福な弟に宿を断られ、貧しい兄の蘇民将来(そみんしょうらい)には手厚くもてなされた。神はそのお礼に、あなたの子孫は疫病にかからないだろうと約束した、という言い伝えに由来する。京都の家々は一年間この粽を戸口に掛け、「うちは蘇民将来の子孫です」と疫病の神に伝え続けているわけである。

思えば私は、予備校時代の一年を京都で過ごした。多感な浪人生の一年である。当時は受験のことで頭がいっぱいで、町家の戸口に下がる粽の意味など気にも留めなかった。

だが後になって思い返すと、下宿への行き帰り、毎日のように目にしていたあの粽こそ、千年前の疫病対策そのものだったのだと気づく。当時は素通りしていた景色に、何百年分もの祈りが仕込まれていたわけである。

戸口に印をつけて災いをやり過ごすという発想は、実は日本だけのものではない。

旧約聖書の出エジプト記には、エジプトを襲う疫病から逃れるため、イスラエルの人々が子羊の血を家の戸口に塗り、それを見た災いが家を「過ぎ越して」いった、という話がある。過越祭の由来である。

目に見えない災いに対して、戸口に印をつけ、我が家は来る場所ではないと申告する。地理的にも時代的にもかけ離れた二つの民族が、同じ発想にたどり着いているのは興味深い。

千年前の疫病対策が、今も現役の風景として残っている街は、世界を見渡してもほとんどないだろう。

この祭りのすごさは、続いてきたことにある。応仁の乱で都が焼け野原になったとき、祭りは30年余り途絶えた。それを復活させたのは、朝廷でも幕府でもない。町衆、つまり京都の商人や職人たちだった。祭りは上から与えられるものではなく、町の人たちが自分たちで担ぐものになったのである。

そして記憶に新しいところでは、コロナ禍の際、山鉾巡行は二年にわたって中止され、2022年に戻ってきた。疫病のせいで止まった疫病退散の祭りが、疫病の収束とともに再開する。私たちは知らないうちに、応仁の乱の後の町衆と同じことをしているのである。

山鉾を近くで見ると、もう一つ気づくことがある。

鉾を飾る布には、ペルシャの絨毯や十六世紀ヨーロッパのタペストリーなど、海を渡ってやってきた織物が数多く使われていて、これが山鉾が「動く美術館」と呼ばれる理由になっている。疫病を祓う祭りが、外国から来た織物で飾られているのだ。病も海を越えてやってきたが、美しいものもまた海を越えてやってきた。

京都の町衆は、世界との関わりを恐れて閉じこもるのではなく、その中から最良のものを選んで神様の乗り物を飾ったのである。この思い切りの良さと趣味の良さには感心させられる。

パンデミックを経験した私たちには、この祭りの祈りが、以前より身近に感じられるはずである。目に見えない災いに、共同体としてどう向き合うか。

恐怖を作法に変え、作法を美しさに変え、その美しさを千年続けていく。祇園祭とは、その一連の流れをそのまま見せてくれる、共同体の記憶装置なのだと思う。

宵山の人混みに立って囃子を聞いていると、この音を聞いてきた千年分の人々の、その祈りの列の一番後ろに自分も並んでいるような気がしてくる。今年もまもなく、鉾が都大路を巡る。

疫病退散。この四つの文字が、これほど身に沁みる時代も少ない。

Black king, white queen, and white knight chess pieces on an old wooden chessboard

地政学園のクラスメイト:イラン君・アメリカ君・イスラエル君の泥沼大喧嘩

連日ニュースを騒がせる、地政学園のクラスメイト、アメリカ君、イスラエル君、そしてイラン君の三つどもえの大喧嘩。メディアは単なる「不良の小競り合い」のように報じるが、事の本質はもっと複雑にねじれている。

彼らの話し合いが成立しないのには、それぞれの「家庭の事情」と「歴史のトラウマ」があるからだ。

イラン君の「現実離れした世界観」と「家庭内暴力」

まず、イラン君のキャラクターの特異性を知る必要がある。彼はクラスで唯一、「いつか僕の家の本当のカリスマ(隠れイマーム)が帰ってきて、この学園のルールを全部ひっくり返して世界を救う」という、極めて神話的な教えをガチで信じている。

彼にとって、今のクラスのルール(国際法)などは、カリスマが戻るまでの「ただの仮の姿」にすぎない。この超現実主義的な世界観が、彼を国際社会のルールから遊離させ、クラスで孤立させる一因となっている。

さらに深刻なのは、今のイラン君の「家庭内(支配層)」の腐敗だ。 1979年の革命のときは、「アメリカ君の押し付けがましい西欧化ルールは嫌だ。古き良き時代、かつて強大だった時代に帰ろう」という純粋なイスラムへの回帰だった。しかし現在、家を仕切っている祖父たちは政治や軍事の力と結びつき、すっかり強固な既得権益層と化している。

とりわけタチが悪いのは、彼の家でボディーガードを務めている「革命防衛隊」という名の兄弟だ。こいつらが家庭の経済や中枢を牛耳り、まるで戦前の日本君のように「軍が政府の言うことを聞かない(シビリアンコントロール崩壊)」状態に陥っている。

彼らは、ひたすら「アメリカ君を絶対倒す!」「イスラエル君なんかこのクラスから消え失せて滅びろ!」と強硬に言い続けてきた。その一方で、一瞬で相手を消し去りうる究極の凶器「特大爆竹(核兵器)」の開発に執着している。

相手の存在すら認めない一方で、その相手を一瞬で消せる最終兵器を手にしようとする。これではイスラエル君からすれば危なくて仕方がなく、最初から対話の余地など成立しない。

「人間の盾」を使う、汚いストリートファイト

この政府の統制を離れて暴走する兄弟たち(革命防衛隊)は、長年にわたり学園のあちこちにいるヒズボラ君などの武闘派グループにお小遣いや武器を渡し、中東全域に代理戦争の火種をまき散らしている。

加えて、その抵抗のあり方そのものにも、厳しい目を向けねばならない。ハマス君たちに見られるように、学校の保健室や図書室の地下に隠れ、関係のない一般の生徒たちを文字通りの「人間の盾」にして戦いを続けるやり方は、卑劣な振る舞いと言うほかない。自らの正当性を主張するのであれば、罪のない生徒たちの命を巻き添えにする汚い手段は、即刻改めるべきだ。

本来、イラン君の家の教え(イスラム教)は、ユダヤ教やキリスト教の生徒たちを「同じ啓典を持つ仲間」として尊重し、多様な他者との共生を認める宗教であるはずだ。軍部が暴走し、他国への破壊的な干渉を続ける今の姿は、本来の寛容な教えから逸脱した、極めて危険な状態と言える。

アメリカ君とイスラエル君の「十字軍コンプレックス」

一方で、殴っているイスラエル君とアメリカ君の側にも大きな非がある。アメリカ君の強力な支援を背景に、イスラエル君が教室(パレスチナ)で強引に振る舞い抑圧を続ける姿は、イスラム系の生徒たちに、中世にヨーロッパの先輩たちに家をめちゃくちゃにされた記憶(十字軍コンプレックス)をまざまざと蘇らせた。

アメリカ君による一方的なイスラエル偏重と武力行使が、イラン君の反発をさらに煽る結果になっているのだ。

結び:三者が机を並べて笑える日は来るか?

この泥沼の喧嘩を終わらせ、未来に平和をもたらすカギはどこにあるのか。

それは、まずイラン君が現実離れした教条主義を見直し、暴走する軍(革命防衛隊)の統制を取り戻して、本来の「共生」の精神に立ち返ることだ。相手の存在を認めた上で、核という最終手段への依存を断ち、市民を盾にするような戦い方とも決別しなければならない。

同時に、アメリカ君とイスラエル君も力による抑圧を諦め、歴史的痛みに向き合う必要がある。そもそも「2000年前にここにいたから」という理由でアラブ人住民のいるパレスチナに大勢で乗り込んできたのはイスラエル君なのだ。

双方が排他的な強硬姿勢を捨て、現実的な対話へと踏み出すことこそが、中東に真の安定をもたらす唯一の道である。

しかし、もしそれができないのであれば、残された道は一つしかない。

お互いがヘトヘトになるまでトコトンやり合い、数え切れないほどの人が痛い目を見ることで、「喧嘩はもうこりごりだ」と身をもって学ぶ。残念ながら、それしかない。

新興国の成長を如何に取り込むか

新興国20ヵ国のこれからがわかる本 (PHP文庫)
新興国20ヵ国のこれからがわかる本

新興国をどう括るか?

ご存知、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)をはじめ、ポストBRICsとして注目されている、

■ VISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)

■ NEXT11(イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ)

中東・北アフリカの新興国11か国である

■ MENA(ミーナ)(UAE、イスラエル、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、モロッコ、ヨルダン)

などが挙げられるが、同著では上記のうち20か国をサラリと採り上げている。浅い情報だが、全体的な入門としては気軽で読みやすい。

個人的には、仕事で絡んでいるバングラデシュ、イランに注目している。

これからの日本は、もちろん内需も重要だが、新興国の成長を如何に取り込むかが勝負。

しかし自動車・家電以外の日本企業の腰は概して重い。心配。