今月からニューヨークのタクシーが日産ワンボックスに切り替わり始めていく。

川崎重工がニューヨーク・メトロノース鉄道とロングアイランド鉄道で使用する通勤車両を受注しており、2017年からデビューする。

今後ニューヨークは、少しずつ公共交通（タクシーと鉄道）が日本製に切り替わっていくということ。楽しみ。＼(＾O＾)

8月に訪れたフィレンツェ・ウフィツィ美術館。私のメインターゲットはやはり「プリマヴェーラ」。これを見ないと帰れない。

思ったより大きい。横3メートル・縦2メートルぐらい。描かれている人物もほぼ等身大。メディチ家の結婚記念のために描かれた説があるが、確かにどう考えても、大金持ちのパトロンから注文をもらわないと、こんな時間のかかりそうな大きな絵は描かないだろう。

つまり、そもそも庶民に見せるために描いた絵ではなく、パトロンとその家族や友人たちにウケそうな絵にしているに違いない。そして描かれているのは、そういった当時実在していたパトロンの周りの人達ではないかと思った。

画家ボッティチェッリの作品。ボッティチェッロ（小さい樽の意）が彼の名前の由来らしいから、相当飲み食いもさせられていたかもしれない（笑）

現代の人達がそんな内輪向けの絵を目をキラキラさせて観てるのも面白いし、そういう私も同じだなぁと思って愉快だった（笑）

後で悔やむのは「何かをしなかったこと」

（WIPカレンダー、残数少しありますので、ご遠慮なくお申し付けください）

原発は、明るい未来の道筋をつくる！ 原発興国小論

ある専門家は大変危険だと言い、ある専門家はさほど危険ではないという、科学的に諸説ある、よくわからないものの危険度をどう認識し、リスクをどう許容するか。

渡部先生の著作。原発の多い福井出身者としても、非常に考えさせられる。

http://www.econsumer.gov/japanese/

国境を越えた詐欺事件などは打つ手がないのが実状です。捕まらないし、訴訟を起こしても費用だけが嵩張り殆ど回収できません。

事実上泣き寝入りしかないのですが、それでも腹の虫が治まらないあなたに、永井洋さんから教えていただいた「econsumer.gov」をご紹介します。

20か国の政府機関により、国境を越えたオンライン関連取引に関して、消費者から苦情を直接収集するポータルサイトです。

ブレーンステアリング 10億ドルのアイデアを生み出す新発想法

マッキンゼーの国際戦略実践部門を主導した著者が、「Z-1-4企業」（ゼロから年商10億ドルを４年以内に達成した企業）の分析から導き出した「光り輝くアイデア」の体系的創出法。あなたもすでに実感されているように、ブレーンストーミングはアイデア発想の手段としては、効果的でも能率的でもありません。

本書では、人間が問題解決にのぞむときの心理をより重視して開発された新しいアプローチ、「ブレーンステアリング法」の全体系を、130以上の事例を紹介しながら解説します。

ブレーンステアリングとは―――(1)「正しい質問」を導き出し、(2)「正しいプロセス」を踏むことで、思考をより生産的な方向に誘導（ステアリング）する手法です。

という素晴らしい触れ込みなのだが、その素晴らしさがあまり良くわからなかった。

しかし、素晴らしいものを生み出すには、素晴らしい問いが必要だというコンセプトには心底同感。

さらに、巻末296～308ページに掲載されている質問は価値がある。

2012年5月17日（木）　「海外売上拡大のために、経営者・マネジャーが準備しておくべきことは何か？」

という題で、広島国税局間税会連合会総会（ANAクラウンプラザ広島）にて講演をする機会をいただきました。

拙い話を聞いて下さった皆さん、ご清聴ありがとうございました！

因みに、写真を撮るのを完全に忘れてしまいました～　(ノ^-^)ノ

全国間税会総連合会
http://www.kanzeikai.jp

日本人が成功すんなら、アジアなんじゃねぇの？　起業に役立つ現地情報＆稼げるノウハウ！

同書に体系的な現地情報やノウハウを期待してはいけない。が、本の作り方が面白い。アジア各国で成功している日本人の考え方に触れられる、軽い読み物として実に良く出来ている。

対象先は、タイ、ベトナム、シンガポール、カンボジア、香港、インドネシアなど、現地のインタビュー対象者も愉快な人を選んでいる。

思い切りぶっちゃけた感じで、海外に行く心理的ハードルを下げることに成功していると思う。

プロフィット・ピラミッド―「超」高収益経営を実現する十四のシンプルな原則

特に、営業利益率40％　w(ﾟoﾟ)w　キーエンス、参考になりました！　とにかく顧客に密着、顧客さえも気づいていないニーズに基づいて商品企画・開発を行うことで徹底的に競争を避けるという点が私の心に刺さる。

因みに、同社は圧倒的なお客様との接触から「ニーズ」カードを営業が収集。5～10枚/月・人→営業マン20人とすると・・月100枚→年1,200枚集まる。すると、これらニーズカードの内訳は大体こうなる・・

　（1）「コストを安くしてほしい」　40％　→　無視
　（2）「技術的に対応が難しい」　30％　→　放置
　（3）「用途が少ない」　28％　→　放置
　（4）「新しいニーズ」　 2％　→　ここに集中し商品開発を行う

メモとして・・・

購買力平価ベースであることに留意。

西暦1年の世界は中国とインドで全体の60％。西暦1000年の世界は中国とインドで50％。インドの方が多いぐらい。

中国の絶頂期が、上のグラフでは1820年頃。清の絶頂期を少し過ぎた頃か・・・。当時、世界の33％、つまり3分の1を占めており、現在の米国より断然多い。

日本は歴史の中で2～8％ぐらいを占めている。フランスやイタリアと同じぐらいか。

思考力の磨き方

体系的な本ではない。色んなエッセーの寄せ集め。いつも関西人の見方は面白いと思う。日下さんも関西人。ノーベル賞も圧倒的に関西人が受賞している。

日経トップリーダー2012.3号読了。インド特集が面白かった。インドに進出すべき5つの理由として・・・

1　経済成長率は中国に次ぐ高水準
2　将来、世界一の人口を抱える　2020年頃
3　労働や消費の担い手となる若者が多い
4　中間所得層が増え、消費が伸びる
5　日本に対する印象が良い

インドで働く多くの日本人が「指示を出すと『イエス・サー』と威勢良く答える。安心しえ任せていると、いつまで経っても何もしない」と口をそろえる。できないわけではない。ギリギリまでやらないのだ。進捗状況は厳しくチェックしておかなければならない。

■経営者が理解しておくべきインド人気質

・必ず「分かりました」と答える
・時間を守ろうという意識が薄い
・品質へのこだわりがあまりない
・自分の解釈を交えて人に伝える
・議論が好きで、話し続ける
・とにかく言い訳をして謝らない
・愛社精神は薄く、技術を身につけるとすぐ離職する
（自動車やバイク購入の頭金補助など福利厚生が歯止めになる）

その他留意点として・・・

・カースト制度には日本人は深く立ち入らないこと
・人事評価は理論武装のための評価制度の作成が必須

自分用のメモとして

「もしドラ」の後は「もしフリ」だと言われ、何のことかわからなかったが、フリードマンのこの本を指しているらしい（笑）　早速読んでみた。

もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら

ミルトン・フリードマンは著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、もし現在政府が行っているなら廃止すべき、下記の14の政策を主張。

1. 農産物の買い取り保障価格制度。
2. 輸入関税または輸出制限。
3. 商品やサービスの産出規制。
4. 物価や賃金に対する規制・統制。
5. 法定の最低賃金や上限価格の設定。
6. 産業や銀行に対する詳細な規制。
7. 通信や放送に関する規制。
8. 社会保障制度や福祉。
9. 事業・職業に対する免許制度。
10. 公営住宅および住宅建設の補助金制度。
11. 平時の徴兵制。
12. 国立公園。
13. 営利目的の郵便事業の禁止。
14. 国や自治体が保有・経営する有料道路。

検討価値あり。自分用のメモとして・・・

ノロウイルスからようやく復活！！

22日（水）晩から体調が悪くなり、25日（土）深夜未明まで七転八倒してました。本当、きつかったー　～(-o- )～

激しい下痢、吐き気、頭痛、関節痛、腹痛、悪寒のオンパレードで・・・　この苦しさから解放されるなら悪魔に身を捧げてもいいとさえ一瞬思ってしまうほどでした（笑）

鍛え方が足りないのかもしれない・・・

流行っているようなので、皆さん、くれぐれもご注意を！

専門家や官僚の行動原理、思考原理を「東大話法規則一覧」としてまとめた人がいる。東大教授の安富さんだ。元住友銀行ということで私の少し先輩にあたり興味を持って読了。

安富さんによると、現代日本人と原発の関係と、戦前の日本人と戦争の関係が似ているという。戦争へと突き進んだ流れと原発推進に向かった流れを、水の対流が始まる仕組みになぞらえ、権威者が使用する話法の煙に巻かれてはいけない、もちろん自分も使用してはいけないと主張する。

「東大話法規則一覧」を挙げると・・・

1.　自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する
2.　自分の立場の都合の良いように相手の話を解釈する
3.　都合の悪いことは無視し、都合の良いことだけ返事する
4.　都合の良いことがない場合には関係のない話をしてお茶を濁す
5.　どんなにいい加減でつじつまのあわない事でも自信満々で話す
6.　自分の問題を隠すために同種の問題を持つ人を力一杯批判する
7.　その場で自分が立派な人だと思われることをいう
8.　自分を傍観者とみなし、発言者を分類してレッテル貼りし実体化して属性を勝手に設定し解説する
9.　「誤解を恐れずに言えば」といってうそをつく
10.　スケープゴートを侮辱することで読者・聞き手を恫喝し迎合的な態度をとらせる
11.　相手の知識が自分より低いとみたらなり振り構わず自身満々で難しそうな概念を持ち出す
12.　自分の議論を公平だと無根拠に断言する
13.　自分の立場に沿って都合の良い話を集める
14.　羊頭狗肉
15.　訳のわからない見せかけの自己批判によって誠実さを演出する
16.　訳のわからない理屈を使って相手を煙に巻き自分の主張を正当化する
17.　ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる
18.　ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて自分の言いたいところに突然落とす
19.　全体のバランスを常に考えて発言せよ
20.　「もし○○であるとしたらお詫びします」と言って謝罪したフリで切り抜ける

これだけではピンとこないかもしれないが、東大出身者というより「東大的」権威者が使う話法を類型化しておくことで、話す側に釘を刺し、聞く側に鵜呑みへの注意を促している。

個人的には特に8。「客観的」と「傍観的」に区別をつけないといけない。当事者が客観的にモノを話すと傍観者のように受け取られるということ、必ずしも常に客観的・俯瞰的視点が正しい結果を生むとは限らないこと。

こうしたことは当たり前なのだが、「客観」「分類」を土台にした科学的議論に価値を置きすぎると、「わからない」と正直に言えないプライドも手伝って、「主観」「感性」「良心」「当事者意識」を忘れがちであることに注意したい。

原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語―

現在、世界で最も住みやすい都市はどこでしょう？　2011年ランキングをメモしておく。

１位　バンクーバー　（カナダ）
２位　メルボルン　（豪州）
３位　ウィーン　（オーストリア）
４位　トロント　（カナダ）
５位　カルガリー　（カナダ）
６位　ヘルシンキ　（フィンランド）
７位　シドニー　（豪州）
８位　バース　（豪州）
９位　アデレード　（豪州）
10位　オークランド　（NZ）

（出典：The Economist, Economist Intelligence Unit）

あの”The Economist”「エコノミスト」誌の調査部門が評価したものだが、やたらカナダと豪州が多い！（笑）

かの調査部門の好みなのか・・・「住みやすさ」の評価は当然個人によって違うが、民族的にも違うかもしれない。

ちなみに、「治安」「医療」「教育」「文化と環境の良さ」「社会インフラ」等の項目が重視され、比較的人口密度の低い小都市に有利だと思われる。そういえば幸福度日本一もわが故郷・福井。確かに共通点あり（笑）

バンクーバー

スズキが海外事業で最も手痛い目にあったのが、サンタナ・モーターというスペインの会社に資本参加し子会社化した時のこと。

当時のスペインはまるで社会主義国家で、労働者はのんびりし、法律で保護された彼らを簡単に解雇できなかった。労働組合も非協力的で、数十億円の赤字が出ているのに、合理化提案をしても振り向きもしてくれない。

結局、サンタナ向けの売掛債権等を償却し、100億円近い損金処理をして撤退したという。高すぎる授業料だ。鈴木社長がスペイン撤退から学んだことは二つ。

まず、会社は一から自分で作り上げた方が良い結果が出るという教訓。企業には独自の文化があり、経営主体が変わったからといって体質は簡単には変わらない。それが外国企業ならなおさら。だからスズキは金輪際、外国企業を買収しないらしい。

もう一つは、手離れの悪さが事態を悪化させるということ。サンタナは資本参加した当初から経営状態は良好とは言えず、利益はあまり出なかった。かといって、徹底する踏ん切りもつかず、少しでも取り戻そうと色々と手を打った。早めに見切りをつけた方がよかったと。

「できることをしてそれでもだめなら撤退」という割り切った心構えが経営者には不可欠である、と述べている。メモとして・・・

俺は、中小企業のおやじ

1988年、米国で販売する四輪駆動車「SAMURAI」に対し、消費者団体が横転事故を起こしやすいとして米運輸省の道路交通安全局 にリコールをするよう要請した時のこと。

このニュースを知るとすぐに鈴木社長はスズキのアメリカ法人（ロサンゼルス）に飛ぶ。すると事態はさらに悪化しており、購入金の返還を求める集団訴訟に発展しようとしていた。

ところがロスで雇った顧問弁護士が全く頼りないので、提携先・GMのカナダ法人の社長に相談したところ、GM 本社の法務部長を紹介された。彼は道路交通安全局に話をしてくれ、そして彼の友人の弁護士が集団訴訟に素早く対応してくれた。

すると、その後、事態が一変。道路交通安全局が横転事故の原因は無謀運転や道路状況によるものと認めてくれ、リコールの申請は取り下げられ、集団訴訟も認定されなかった、と。

危急の際は経営者がみずから現場に行って自ら判断することの重要性、もう一つは、優秀な弁護士を起用し金を惜しむなということを鈴木社長は述べている。

押したボタンと押し方が良かったということだ。ところで、この点トヨタはどうだっただんだろう・・・？　自分用のメモとして。

俺は、中小企業のおやじ

｢実は中小企業ほど潰れにくいんです｡仮に売上高1兆円の大企業が新規事業を始めるとすれば､1000億円規模の市場に参入しなければなりませんが､そんなものはまずありません｡しかし売上高1億円の企業なら､1000万円の市場でいい｡これは少し探せばいくらでもあります。」

静電気やホコリを除去する除電器のメーカー・TRINC（浜松市）高柳眞社長の言葉がいい。同感。