総務省からの請負案件「諸外国の情報通信分野に係る、外資規制、政府保有株等に関する調査研究」が完了しました。

こちらも担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

日本のEPA交渉相手候補国の電気通信分野・放送分野市場参入に関する動きについて、以下の国・地域を対象に情報収集・分析を行いました。

・北米地域（米国、カナダ及びメキシコ）
・欧州地域（ＥＵ及び全ＥＵ加盟国）
・その他欧州地域（ＥＵ非加盟国）（スイス及びロシア）
・オセアニア地域（オーストラリア及びニュージーランド）
・アジア地域（中国、韓国、香港、台湾、モンゴル、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）
・中東地域（サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦）
・南米地域（ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ及びアルゼンチン）

TPP（環太平洋パートナーシップ）協定への参加や日EU・EPA（経済連携協定）の交渉開始について検討が行われている中、今後の交渉に早急かつ効果的に対処するための基礎資料として活用されるといいですね。

文部科学省からの委託事業「ICTの活用による生涯学習支援事業（国外における実態調査）」完了。

担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

対象国は、米国、カナダ、韓国、シンガポール、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、の8か国。

インターネット、Eラーニング、遠隔教育等を活用することで、国民が一生涯学べる環境をどれだけ確保できるものでしょうか？

有識者にもご協力いただいて、海外の「先進国」と評価されている上記8か国でどのように対処しているのか、どのようなユニークな施策が存在するのか、どこまで遠隔教育が進んでいるか、という観点から調査を行いました。

今後、国として、どのような生涯学習のしくみを作っていくか、参考の一助になることを願っています。

マネーボール [DVD]

先日DVD「マネーボール」を観た。ストーリーは野球だが、野球の世界に限らない。

弱小貧乏球団が金持ち大球団といかに戦うか、これは弱い奴がどうやって強い奴に勝つか、うちのような小企業がいかに大企業と戦っていくかと大いに重なる。

ブラッド・ピット演じるジェネラルマネジャー（球団社長）は、小予算の中で科学的な選手獲得手法を採用しようとする。

しかし、従来通りの経験と感性で選手獲得を進めようとするスカウト達と激突、やむなく彼らを解雇。方針に賛同しない監督とも衝突しながら、四面楚歌の中で、あきらめかけた頃・・・驚くべきことがおきます。

弱小が強大に勝つ。快哉の中でも最大の快哉の一つだろう。

文部科学省からの委託調査「スポーツ政策調査研究（ガバナンスに関する調査研究）完了。

担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

対象国は、米国、英国、豪州、カナダ、インド。

昨今、大相撲をはじめ色んなスポーツ団体の不祥事が話題に挙がることが増えています。一体、海外ではどうやって対処しているのでしょう？

外務専門家を招いて研究会を3回にわたり実施、5か国におけるスポーツ団体に対する監督庁の監督体制を整理、競技統括団体の認定スキームに着目、認定する上で当団体のガバナンス強化がどのように図られているか、という観点から調査を行いました。

今後、国としてこうした団体をどう監督し、どのようなガバナンス強化を図ってもらうのか、参考の一助になることを願っています。

購買力平価ベースであることに留意。

西暦1年の世界は中国とインドで全体の60％。西暦1000年の世界は中国とインドで50％。インドの方が多いぐらい。

中国の絶頂期が、上のグラフでは1820年頃。清の絶頂期を少し過ぎた頃か・・・。当時、世界の33％、つまり3分の1を占めており、現在の米国より断然多い。

日本は歴史の中で2～8％ぐらいを占めている。フランスやイタリアと同じぐらいか。

米国時間日曜日（2月6日）に行われた米スーパーボウル。以前ボストン出身の米国人と住んでいたこともあり、ニューイングランドペイトリオッツを応援していたが、NYジャイアンツが優勝。撮っておいたビデオを観てたら寝不足になってしまった。

ハーフタイムショーではマドンナが登場。なかなかお金がかかって凝っている。視聴率は50％に近いらしい。往年の紅白歌合戦や近年のW杯サッカー日本戦並だ。

さて、CMの放映料だが、30秒で日本円で約3億円。制作コストはその10倍ぐらいかかっているから、ざっと1秒1億円なり。

視聴者数は米国内で約1億人・・・ということは、1円/秒/人か　(°Д°；)

遠い将来のスポンサーシップのために、自分用のメモに記しておく （爆）

MVP　イーライ・マニング

米国で現地生産を指揮した元トヨタ自動車副社長・荒木隆司さんが貴重なアドバイスを述べている。（2011.11.24朝日新聞夕刊）

成功の理由は人の管理方法でしょう。米国の自動車工場はワーカーをコストとしか見ていなかった。制服がなくTシャツ姿で、食堂がないから機械の横に座って弁当を広げる。

そこで制服を作り、食堂を建てて管理職も一緒に食べた。エアコンも入れた。米国人管理職も「これがいいと思ってたんだ」と言う。誇りを持った従業員が、制服のままスーパーで買い物していました。「俺はトヨタの社員なんだぞ」って。

米国人に一番衝撃的だったのは生産ラインを止める権限が与えられたことでしょう。米国は「止めるな。規定時間に規定の台数を生産しろ。悪ければ検査ではねる」。日本は「自分の判断で止めていい。みんなで対策を考えよう」。懸命に考え品質が改善されます。

現地生産は「日本車が高品質なのは日本部品で日本人が作るから。アンフェアだ」というビッグ3の声を封じ、トヨタ生産方式が世界中で通用すると証明しました。トヨタの本当のグローバル化の始まりでした。

日本のやり方にもユニバーサルに通じる部分がある。「日本のやり方＋現地の意見」でどこまで現地にローカライズするか、加えて、どこまで現地の人たちに「俺たちの会社」という意識になってもらうか、が大切であることに改めて気付かせてくれる。

こうした先人の工夫と努力があって、カンター元米通商代表の次のような言葉につながるのだろう。

「GMが潰れても誰もトヨタやホンダを恨まない。日本メーカーは米国の会社になったからね」

1988年、米国で販売する四輪駆動車「SAMURAI」に対し、消費者団体が横転事故を起こしやすいとして米運輸省の道路交通安全局 にリコールをするよう要請した時のこと。

このニュースを知るとすぐに鈴木社長はスズキのアメリカ法人（ロサンゼルス）に飛ぶ。すると事態はさらに悪化しており、購入金の返還を求める集団訴訟に発展しようとしていた。

ところがロスで雇った顧問弁護士が全く頼りないので、提携先・GMのカナダ法人の社長に相談したところ、GM 本社の法務部長を紹介された。彼は道路交通安全局に話をしてくれ、そして彼の友人の弁護士が集団訴訟に素早く対応してくれた。

すると、その後、事態が一変。道路交通安全局が横転事故の原因は無謀運転や道路状況によるものと認めてくれ、リコールの申請は取り下げられ、集団訴訟も認定されなかった、と。

危急の際は経営者がみずから現場に行って自ら判断することの重要性、もう一つは、優秀な弁護士を起用し金を惜しむなということを鈴木社長は述べている。

押したボタンと押し方が良かったということだ。ところで、この点トヨタはどうだっただんだろう・・・？　自分用のメモとして。

俺は、中小企業のおやじ

途上国化する日本　（日経プレミアシリーズ）

日本の一人当たり名目GDPは、1970年代に英国を抜き、1980年代に米国を抜いた。1990年代前半には米国の1.5倍に達した。

しかし、各国の物価を勘案した「一人当たりの購買力（平価）調整済みGDP」で比べるとどうなるか？

つまり、米国の1.5倍になっても、日本の物価が米国の2倍だったら、日本人一人が買えるモノの量は米国人一人より少ない、ということになってしまう。そこで、物価というモノサシ（購買力平価）でGDPを調整すると、一体どうなるか？

実は・・・

日本はずっと米国より低かったのである　w(ﾟoﾟ)w

日本人の実質的な所得レベルは米国を追い抜いたことなど一度もなかった。ピーク時（1991年）でも米国の89％。そして現在70％へダウン。

さらに、いつの間にか（1990年代前半）シンガポールには抜かれ、差は開く一方だ。このままの成長率だと、マレーシアにも早晩抜かれるらしい。

日本は、少なくとも経済的には「欧米に追い付け追い越せ」を達成したのではなかったか。欧米を抜いて一度はトップに躍り出たのではなかったか。

マラソンでいえば、後続集団から這い上がって先頭集団に追い付き、さらにその先頭集団を引っ張るほどの位置に上がったと思っていた。ところが、実は、先頭集団後方に追い付いたところでちょっと一安心、息が切れて失速。現在、後続集団に少しずつ抜かれ始めているという状態だ。

この事実、経済に詳しい人には「何を今更」と言われるかもしれないが、勉強不足の私にとってちょっと一発浴びせられた気分になった。日本は一度はトップに立った。だから「目標」を見失ったんだと、とんだ勘違いをしていたわけだ（笑）。

まあ、それだけ日本の消費者は高いものを買わされてきたということか・・・。豊かさを実感できないという世論も当たり前の話しだ。

でも、いい。日本に新たな目標が生まれる可能性がある。物価を勘案した（一人当たり）所得レベル世界一という目標だ。

果たして、先頭に立つエネルギーと気概が日本に残っているだろうか・・・

昔、ニューヨークに住む無一文の青年・ジェームスが小さな新聞を発行した。世人は「恐らく2ヶ月ももたないだろう」と言った。

彼の日課が残っている。

午前5～午前8時：　自宅にて論説と時事評論を書く
午前8～午後1時：　オフィスに出勤、新聞販売、広告募集、編集・雑務
午後1～午後4時：　ウォール街にて商況その他探訪
午後4～午後6時：　オフィスにて編集
午後6時～　帰宅、夕食後、劇場その他人気のスポットを探訪

彼は毎日16～17時間働いた。名前はジェームズ・ベネット（James Gordon Bennett）。

彼の新聞「ニューヨーク・ヘラルド」はその後世界の一大新聞にまで発展した。

ケンタッキーフライドチキンの創業者、カーネル・サンダースさんがフライドチキンの調理方法を教えることで歩合をもらおうと思いついたのは65歳の時。

ボロいワゴン車1台にフライドチキンを乗せて、2,000軒のレストランを訪ねたが、ことごとく断られた。

その時「もし2,001軒目のレストランでも断られたらどうしますか？」と聞かれて彼はこう答えた。

「2,002軒目に行くだけさ」

その台詞・・・か、か、かっこよすぎる、カーネルさん！俺なら何回であきらめてしまうだろう？

不可能を可能にする鍵がここにある。

写真： ケイマンのケンタッキー（宮川大輔さんのブログより）

http://www.apple.com/

1995年、起業する時、なけなしのお金で購入したのが、Mac IIci だった。モニターは白黒の縦長A4サイズ。今でも会社の倉庫に眠っている。

革新的なインターフェイスとデザイン。英国で一目見て欲しいと思った。大学内コンピュータセンターのMacで人生初めての電子メールを送った。帰国したら必ず買おうと。

ジョブズさん、世界を変えましたね。本当にお疲れ様でした。

追伸

亡くなられたスティーブ・ジョブズさんは、曹洞宗の知野弘文老師​を師事していました。Mac、iPod、iPhone、いずれも​シンプルなデザインは禅に由来。

ちなみに、知野老師は福井・永平寺で修行され、米国・サンタクル​ーズ禅センターを立ち上げられた方です。

ジョブズさんと福井のつながり、ここにあり。世界は狭い。禅つな​がりだ。

トロン：レガシー DVD+ブルーレイ・セット

を遅ればせながら観了。主人公の父（プログラマー）が作った「世界」の中で、プログラム自身がプログラマーの意思に反して自己判断し暴走し始める。父を追ってこの「世界」に入ってきた主人公は、はたして父を現実の世界に救い戻すことができるだろうか・・・というストーリー。

よくわからない部分が多かった・・・と思ったら、1982年に製作された「TRON」（後述）の続編だということが判明。先に教えてほしい（笑）。

とは言うものの、「TRON: Legacy」単体でもそれなりに楽しめる。「マトリックス」、「インセプション」、古くは「バックトゥザフューチャー」に通じる世界観・・・　3Dで観るときっとすばらしい映像美だろう。

トロン [DVD]

WIPジャパンが5月に実施した在外外国人の意識調査（自主調査）を、旅行新聞が採り上げてくださいました！

少しでもお役に立てればうれしいです。＼(^O^)／

以下、記事本文です。

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日本への渡航抵抗65％
WIPジャパン
外国人意識調査5月

WIPジャパンが5月14-18日に行った在外外国人への意識調査によると、「日本への渡航に抵抗がある人」は65％となり、4月調査時の7割強からはすくなくなってきたことが分かった。

インターネットを使い、イギリス、ドイツ、フランス、台湾、中国、オーストラリア、アメリカ、シンガポールの計8ヶ国1600人に調査した。

「日本への渡航に抵抗がありますか」という問いでは、全体で65％の人が抵抗があると答え、特にドイツ、フランスなど欧州では抵抗感が高かったが、4月調査時よりは減少傾向にある。

「抵抗を感じる理由」では、一番多い40％の人が放射能をあげ、「日本滞在時にほしい情報」でも放射線量をあげる人が37％と最も多かった。

「地図上での福島原発の位置認識」では約40％の人が正確に認識しているが、24％の人が東京を選んだ。特に欧州では福島原発が東京にあるとの誤認が多かった。*

「放射能の影響でどのくらいの範囲で危険を感じるか」との問いでは、30キロが16％、1500キロが16％、500キロが13％、1千キロが10％と続く。

中国や台湾では、日本全国を網羅する1500キロをあげる人がそれぞれ32％、２４％と最も多く、放射能による影響意識が極めて高かった。

* ちなみに、設問では地点を表す●表示のみで、「東京」という地名を表示しているわけではないことにご留意下さい（上田）

経営者個人は悪い人じゃないのに、なぜ組織・企業になるとおかしな行動になってしまうのか？

利益向上を求める株主と価格低下を求める消費者の狭間で、企業の経営者が倫理観を失っていく・・・そんな様を「ザ・コーポレーション」は採り上げている。

経営者だけを悪者扱いしても解決しない。投資家も消費者も全体的長期的利益を考える必要がある。経営者としても消費者としても非常に考えさせられる映画だ。

ザ・コーポレーション [DVD]