今春に終了した消費者庁からの委託調査案件「公共料金の内外価格差等調査分析」
随分と遅ればせながら、担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
日本の公共料金は国際的にみて高く設定されているものが多く、高コスト構造の要因にもなっています。内外価格の是正・縮小が進めば、日本の消費者はもちろん、日本企業にとっても競争力強化につながります。
対象都市：東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリン
対象料金：電気、都市ガス、上下水道、電話、航空運賃、鉄道運賃、地下鉄、バス、タクシー、高速道路
で調査分析を行いました。
世はデフレ是正の方向に動いていますが、公共料金については、これらの調査が近い将来に反映され、私たちが暮らしやすいものになることを切に願います。
2013年5月28日（火）14：00～17：00 （渋谷フォーラム8）
グローバルマーケティング
「海外販売戦略・計画の立て方」セミナー
～あなたの会社の海外売上は必ず上がる！～
終了しました。ご出席者の皆さん、拙い講演を聞いてくださりありがとうございました。終了後、色々とご質問もいただき感謝です。
帰社されたら、なるべく早いうちに海外戦略を立て計画を作ることをお勧めします。また開催したいと思います！
内容は以下の通り。
1 販売戦略とは？
- 様々な人が様々に使用する「戦略」という言葉
- 資源配分をどうするか？ 何に注力するか？
2 販売戦略の作り方 概要
- どのような選択肢があるかを洗い出す
- 現状を把握する （自社内、自社外）
- それぞれの選択肢を評価して絞り込む
- テスト/実行計画を立てる
3 海外販売戦略の作り方 準備編
- 販売戦略構築会議を立ち上げる
- 社内の誰が議論に加わるのか？その人数は？
- 販売戦略とは、以下のポイントについて決めること
「どの国・都市で」「誰/どの層に対して」「誰と組んで」「いくらで」「どう売るか」
- キーパーソン全員が腹落ちするまで議論すること
4 海外販売戦略の作り方 ステップ1
- 自社内、自社外の現状把握を行う
- 将来の海外売上比率のイメージ/数値目標はあるか
- その数値を達成するための因数分解
5 海外販売戦略の作り方 ステップ2
- 選択肢の拡散
あらゆる選択肢をテーブルに出す 組合せを考える
6 海外売戦略の作り方 ステップ3
- 選択肢の収束
どのような点で評価するか評価軸を決める
評価軸の拡散→収束
各選択肢を評価していく
- 最終的にどの選択肢を残すか
7 海外販売計画の作り方
- 決まった仮説戦略をテストする
- いつまでに何が必要か
体制、予算、能力に関する大枠のプラン作り
- 具体的なアクションプラン作り
8 海外販売計画の実行
- テスト
実行 効果検証 仮説が合っていそうか
- 再テスト
- 本番（拡大）実行
- 他選択肢への移行
学習者数では韓国（89万人）と中国（39万人）ですが、人口比ではオーストラリアがトップ。
その比は50人に1人で、オーストラリアにおける好感度の高い国としてニュージーランド、英国に次ぎ日本は第3位。日本のポップカルチャー、特にアニメや漫画などへの関心が若者の間に高いことも動機になっているそうです。
今世紀最大の日本の友好国（同盟国）として「豪州」を挙げる人も増えています。今後、益々両国の関係は緊密になっていくでしょう。
まさに「言語を通して世界の平和を」（パックスムンディペルリンガス*）。お互いの言語を通して世界の人同士がもっと友好になりますように。
* 京都外国語大学の建学精神
タンタンの冒険 ユニコーン号の秘密 スペシャル・エディションDVD
を遅ればせながら観了。内容は冒険モノとしては非常にすばらしい作品でしたが、別の意味で非常に興味深いものでした。というのは、数年前からタンタンが訴えられていたからです。
そもそもそ私が初めて「タンタン」に出会ったのは1989年。英国Tunbridge Wellsのスミス氏宅にホームステイしたとき、さりげなく枕元に置いてあったのが、この「タンタンの冒険」シリーズでした。
世界中の読者に愛されている主人公のタンタンは、ベルギー・ブリュッセルに住む少年記者。くるっとカール風の髪の毛が特徴で、愛犬スノーウィを引き連れて、アフリカやアジアを大冒険するストーリー。いろいろな事件に首を突っ込むため、警察に容疑をかけられたり、悪人に殺されかけたりするなど波乱が絶えません。
そのタンタンですが、ベルギーの漫画家・エルジェにより1929年に初めて登場。それ以来人気を博していますが、数年前から、1930年ごろに発表された「タンタンのコンゴ探検」が、植民地主義的、人種差別的、野生動物虐待、と各国でボイコットや抗議運動に発展しています。
確かに、当時の植民地に対する偏見や現地住民に対する人種観が色濃く反映されているのは事実で、南アフリカではアフリカーンス語での出版停止。スウェーデンや本家ベルギーでも販売差し止め訴訟が起こされました。
実は「タンタン」の映画化も危ぶまれていたのです。
世界にも日本にも差別問題は残っています。黒人差別、民族差別（ユダヤ・ロマ）、アパルトヘイト、カースト、同和問題など、世界も日本もこれからもずっと学び続けることでしょう。
もちろん、私の中にも偏見や差別観は厳然とあります。ただ、差別＝「本人の努力によってどうすることもできないことで不利益な扱いをすること/受けること」と考えると、差別はしないよう、されないよう、努めて心がけるしかありません。
偏見に満ちた漫画であることを十分承知しつつ、児童書ではなく、注意書きを添えた大人向け配架で読む機会があることを期待しています。
法律論文を書こうと思ったわけではありませんが、法律関係のリサーチプロジェクトが多いので読んでみましたら、初学者向け、英語で法律論文を書く方法の解説でした。
ちなみに、米国の大学には法学部がありません。皆、大学院のロースクールで法律を勉強します。その際、論文の書き方は必須科目となっていますが、日本の大学ではあまり論文の書き方を体系的に学ぶ時間がないのが不思議です。指導する先生が少ないのでしょうか・・・
国境を越えて働く人が今後ドンドン増えていきます。海外で働く場合、原則、現地国の社会保障制度に加入しなければなりませんが、年金はどうなるのでしょう。
日本は社会保障協定を14か国と結んでいます。年金保険料の二重払い防止、加入期間の通算が認められています。
社会保障協定（保険料の二重負担防止および年金加入期間の通算）を結んでいる国はドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス。
社会保障協定（保険料の二重負担防止のみ）はイギリス、韓国、（発効準備中の）イタリアとなっています。
自分はどうなる？と思った方、正確な情報は、日本年金機構へ http：//www.nenkin.go.jp
以下、ニュースリリースです。 ////////////////////////////////////////
WIPジャパン、日本年金機構「諸外国の年金関連カスタマーサービスに係る調査」を受託
～ 外国人にも対応できる年金サービスを考える ～
グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP（ウィップ）ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区）はこのたび、日本年金機構の「諸外国の年金関連カスタマーサービスに係る調査」を受託しました。（2013年1月10日付）
国境を越えて働く人が世界的に増加しています。日本でも外国人登録者数は、1991年の122万人から2011年時点で208万人となり、20年間で7割も増えています[1]。内、外国人労働者数も、2007年10月外国人雇用状況の届出が義務化されてからの4年間で20万人も増え、2011年には69万人となっています[2]。
海外で働く場合、現地国の社会保障制度に加入する必要がありますが、母国と現地国の保険料を二重に負担しなければいけないケース、年金を受け取るためには一定期間現地国の年金に加入しなければいけないために保険料の掛け捨てになってしまうケース等が生じています。
こうしたケースを防ぐために、日本は14カ国（2013年1月16日現在、）と協定[3]を結んでおり、日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の外国人にも公的年金に加入する義務があるため[4]、年金事務所等での外国人に対するカスタマーサービスの必要性が高まっています。
そこで、今後、公的年金業務の運営を委託された日本年金機構が、外国人に対するカスタマーサービス向上をどのように行っていくべきかを検討するため、各国の年金事務実施機関のカスタマーサービスについて調査を行うこととなりました。
調査対象国は、社会保障協定締結国でもあり、国内に外国人を比較的多く抱えるアメリカ合衆国、ブラジル、フランス、韓国、オーストラリアの計5か国。
具体的には、どのように年金対象者を把握し、保険料を徴収し、年金額の支払をしているか、また、どのようなIT活用を行っているか、窓口対応、納付記録の提供方法等、事務処理・カスタマーサービスについて調査を行います。
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[1] http://www.moj.go.jp/index.html （法務省）
[2] http://www.mhlw.go.jp/ （厚生労働省）
[3] 社会保障協定（保険料の二重負担防止および年金加入期間の通算）を結んでいる国はドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、社会保障協定（保険料の二重負担防止のみ）はイギリス、韓国、（発効準備中の）イタリアとなっている。
[4] http://www.nenkin.go.jp/ （日本年金機構）
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■WIPジャパン株式会社について：
2000年に設立されたWIPジャパン株式会社は、諸外国リサーチ全般、海外マーケティングコンサルティング、多言語翻訳などのグローバルビジネス支援（Global Business Support：GBS）サービスを提供しています。顧客には、多言語で様々な情報を発信・伝達・入手する必要のある約4千社以上の企業、政府組織、研究機関が含まれます。
http://japan.wipgroup.com/
東京本社 102-0093 東京都千代田区平河町1-6-8 平河町貝坂ビル
Tel: 03-3230-8000 Fax: 03-3230-8050
本件問い合わせ先： 情報事業本部・片平
2013年1月23日(水）、WIPマーケティング部門の国際マッチングサービスの一環として、在日イタリア商工会議所において、イタリア・ワイナリーの日本未上陸「ワインテイスティング」イベントをワイン販売業者様向けにご紹介します。
なお、1日につき午前と午後に分けた12社限定のテイスティングになりますので、恐れ入りますが、ご参加希望はなるべく早く、フォームにてお申込み下さるようお願いします。＼(＾O＾)/
協力：在日イタリア商工会議所
期 間：2013年1月23日（午前/午後）
開催場所：在日イタリア商工会議所内会議室 （東京都港区赤坂1-12-12 榎坂ビル3階）
出品者：
■エミリア・ロマーニャ州
· テヌータ・デ ル・プリンチペ
(イモラ、ボローニャ。高品質ワインワイナリー。)
· サンテーロ
(イモラ、ボローニャ。 アルコールフリーのスプマンテはアジア市場で待望されていた商品)
· コンテ・ザル ディ
(イモラ、ボローニャ。スーパーマーケット等の大型店舗向き)
· バンディー ニ・マ ルコ「テッラ・ディ・ソープラ」
(カステル・ボロニェーゼ、 ボローニャ。アルバーナ・ディ・ロマーニャの生産者)
※ 上記の４つのリストは、Tenute d’Italia（テヌーテ・ディタリア）によって運営されています。
· フォンド・カ・ヴェーチャ
(ポンティチェッ リ・ディ・イモラ、ボローニャ。高品質で高額のコッリ・ディモラDOCの 生産者)
http://www.fondocavecja.com/
· カザーリ
(スカンディアーノ、レッジョエ ミリア。受賞歴の多いランブルスコ・レッジャーノの生産者)
http://www.casalivini.it/
■ピエモンテ州
· テヌータ・モンテ マーニョ
(モンテマーニョ、アスティ。稀 で卓越したピエモンテのルシェの生産者)
· テヌータ・デイ・レ
(カスタニョーレ・ モンフェッラート、アスティ。歴史のあるワインセラーで作られるワインは有名)
http://www.tenutadeire.it/azienda/photo/cantina4.asp
http://www.tenutadeire.it/
■ヴェネト州
· ヴィニコラ・チデ
(品質と値段の最良 化に努めているプロセッコの生産者)
http://www.leborgate.it/
■トスカーナ州
· カステッロ・ディ・モンテルトリ(サン・フェリーチェ農家)
(モンタルチーノ、シエナ。名高いサン・フェリーチェ農家の自家商標、有名なカンポジョバンニと同じワイン)
http://www.agricolasanfelice.it/it/index.php
※ブルネッロ2006年（売り切れ）は、WINE SPECTATOR 誌によって世界最優秀イタリアワインに選出されました。この生産年に近い年のワインをご紹介いたします。
· カンタリチ
(ガイオレ・キャン ティ、シエ ナ。受賞歴の多いキャンティ・クラッシコの生産者)
http://www.cantalici.it/
■アブルッツォ州
· プラチナ・イタリア
(コッロポーリ、テーラモ。ファッションのようなワインをテーマに高品質なBag in Box容器で北欧市場で大成功を収めたザッカニーニ株式会社グループのワイン)
http://platinumitalia.com/cantina.php
詳しい情報やBtoBミーティングにご興味ある方は、下記担当者までご連絡をお願い致します。
在日イタリア商工会議所 iccj@iccj.or.jp
グラッシ・ラケーレ氏 Tel +81-3-3560-1100
先日、「中国全省を読む事典」「新華僑」「蛇頭」など多数の著作を持つ莫邦富さんにお話を伺いました。
現在59歳。思春期の頃に文革時代を過ごし、黒竜江省に下放され、その後上海外大で日本語を学んだとのこと。
その頃、日本語文献は政府が認可するものしか読めないので、日本人の先生から借りた松本清張の小説などを教科書の中に隠し挟み込んで、見つからないかドキドキしながら、暗いトイレに机を持ち込みさらにその上に椅子を乗せて裸電球の下で読んでいたそうで・・苦労が偲ばれます。
最近の中国情勢については、街に出て意思表示をする「上街派」とネットで意見を述べる「上網派」という2種類の人たちがいること。比較的「上網派」には理性的な人が沢山いること。
反日デモの最中に「破壊行為をしないで」と主張する勇敢な中国人女性がいたり、北京の劇団で主演の日本人女性が外されたことに抗議する「上網派」が多数いたり、JAL機内食のパンダのデザートの写真に感激するすごい数の中国の人がいたり・・など、リベラルな中国人も多いことも教えてもらいました。
当たり前ですが、日本にもいろんな人がいるように、中国にもいろんな人がいます。この当たり前のことを時々忘れてしまう思考に注意したいと思います。
この時期に中国で「日本企業歓迎」という声が挙がっている。中国のシリコンバレーを目指している都市・青島だ。
「あおしま」と読んだ人は『踊る大捜査線』を見過ぎかもしれない（爆）。ビールで有名なあの「チンタオ」だ。
その青島が今、日本企業の誘致に熱心だ。メディアの報道を見ていると、中国は反日デモ一色のように見えるが、決してそうではない。中国は大変多様な国で、反日デモに迷惑している中国人も多いのも事実。
その青島にある青島国際イノベーションパークが「ソフトウェア開発を得意とする企業」を大歓迎したいとのこと。フリーランスの方でも実績があればOKだそうだ。
一斉に冷え込んだ中国進出熱だが、この時期だからこそ、日本と中国とのパイプを繋ごうとする人たちには頭が下がる。和して同せず。
青島市政府も「青島はとても安全なので、自由に街を見てください。そして、見たままの様子を日本で伝えてください。」と自信に満ちた様子。
お知り合いで関心のある方がいらしたら、直接でも私経由でも結構です、お声がけください。
【ご参考】
『青島国際イノベーション・パーク』視察ミッションの事前訪問のご報告
https://www.jcbmn.net/2012/10/31/1444/
日本最大の多言語・多通貨・海外向けネットショップシステム
「マルチリンガルカート」
最新チラシが今日できました。旧バージョンに比べて少しスッキリ。
月額17,800円～にて 日本から 世界に売りませんか？
都市部や若い世代で強い方言が見られなくなってきた豪州ですが、まだまだオージーイングリッシュと呼ばれる英語は健在でした。
歴史的にイギリスの影響が強く、文法・スペリング・発音もイギリス英語がベースとなっています。
独特の口語も多く、発音ではA （エー）を「アイ」と発音するなどの特徴があります。
例えば、8＝アイト、Sunday＝サンダイ、駅＝スタイション等々。
Good day, mate! （グッダイマイト！） と挨拶すればもうあなたは豪州人！ 因みに男性言葉です～
中国における大ヒーローといえば岳飛。一方、岳飛を謀殺した秦檜は売国奴として900年たった今も蔑まされている。
浙江省杭州にある岳飛廟内にある秦檜夫婦の像（写真）は、つい最近までずっと棒でこづかれたり唾を吐きかけられていたらしい。
日本ではここまで永く人を恨むことがない。亡くなった人は皆仏様になるからだ。
しかし、中国では「悪」と認定されると、相当永く、否、未来永劫「悪」になる。
中国政府は日本との国交回復時に「日本の人民も中国の人民と同じく被害者で、悪いのは戦犯になった奴らだ」ということで中国国民を説得した。中国国民からすると、なんだか完全には腹に落ちないが、軍国主義者たちが悪かったということなら・・・と納得した経緯がある。
そういう意味で、日本というより、日本の軍国主義と軍国主義者（特にA級戦犯者）は中国における「秦檜」になった。つまり未来永劫「悪」ということだ。
正しいか正しくないかの問題ではなく、中国人はそのように考えるということを日本人は理解する必要がある。逆も然り。日本人はこう考えるということを中国人は理解する必要がある。考え方が違うということをお互いが知ることが大切なのだ。
が、道のりは遠い・・・
Lonely Planet Country Guide Myanmar (Burma)
今年一度ミャンマーに行きたいと思う。「昭和の日本」が突如アジアで開国したみたいなもんだから（笑）
そこで、ガイドでも買っておこうと物色したら「地球の歩き方」の評判がイマイチなので、ロンプラ*のガイドを買ってみた。
洋書ですが、結構いいですよ！
* ロンリープラネット社
http://www.lonelyplanet.com/
総務省からの請負案件「諸外国の情報通信分野に係る、外資規制、政府保有株等に関する調査研究」が完了しました。
こちらも担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
日本のEPA交渉相手候補国の電気通信分野・放送分野市場参入に関する動きについて、以下の国・地域を対象に情報収集・分析を行いました。
・北米地域（米国、カナダ及びメキシコ）
・欧州地域（ＥＵ及び全ＥＵ加盟国）
・その他欧州地域（ＥＵ非加盟国）（スイス及びロシア）
・オセアニア地域（オーストラリア及びニュージーランド）
・アジア地域（中国、韓国、香港、台湾、モンゴル、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）
・中東地域（サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦）
・南米地域（ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ及びアルゼンチン）
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定への参加や日EU・EPA（経済連携協定）の交渉開始について検討が行われている中、今後の交渉に早急かつ効果的に対処するための基礎資料として活用されるといいですね。
総務省からの請負案件「諸外国における放送制度に関する調査研究」が完了。
担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
日本でも、昨今、放送のデジタル化やブロードバンドの普及等に伴う放送の複雑化が急速に進んでいます。
同時に制度上の課題も増えており、諸外国の取組みを把握するため、
…対象国：6カ国（米国、欧州連合、英国、仏国、独国、韓国）
で調査研究を行いました。
調査内容は、規制機関、番組規律、マスメディア集中排除、参入規制、外資規制、公共放送関連と多岐に渡りました。
これらの調査結果が日本の放送政策に反映され、私たちにとって身近な放送がより利便性の高いものになることを切に願います。
新興国をどう括るか？
ご存知、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめ、ポストBRICsとして注目されている、
■ VISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）
■ NEXT11（イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ）
中東・北アフリカの新興国11か国である
■ MENA（ミーナ）（UAE、イスラエル、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、モロッコ、ヨルダン）
などが挙げられるが、同著では上記のうち20か国をサラリと採り上げている。浅い情報だが、全体的な入門としては気軽で読みやすい。
個人的には、仕事で絡んでいるバングラデシュ、イランに注目している。
これからの日本は、もちろん内需も重要だが、新興国の成長を如何に取り込むかが勝負。
しかし自動車・家電以外の日本企業の腰は概して重い。心配。
ドミニカ共和国と中国メーカーとの「橋渡し」になりたい
～電力不足に苦しむ国への家庭用発電機の輸出を仲介する～
現在、ドミニカ共和国の首都サント・ドミンゴ向けに、中国製の家庭用発電機輸出を進めています。
ドミニカ共和国では電力供給が日常的にストップするなど、深刻な電力事情が大きな問題となっています。
同国のそうした電力不足を解決するため、LPガス方式による家庭用発電機の輸出販売を計画しています。
元々、ドミニカから問い合わせを受けたイタリア・トスカーナ州中小企業連合会（UNIMPRESA TOSCANA）から、この案件に関する引き合いがWIPになされました。
同連合会とWIPは業務提携を結んでおり、同会員企業の東アジア市場進出におけるマーケティング支援を行っています。
そこで、我が社のイタリア出身スカラヴェッリ（SCARAVELLI）が白羽の矢を立てたのが、ある中国メーカーでした。
この発電機は重量85ｋｇ、出力5kwというもので、これ1台で、平均的な家庭の1日の使用電力をほとんど賄える発電量です。
当社は今後も、こうした海外企業間のビジネス支援にも力を入れていきます！
＼(^O^)／
文部科学省からの委託事業「ICTの活用による生涯学習支援事業（国外における実態調査）」完了。
担当者の皆さん、お疲れ様でした ～(-o- )～
対象国は、米国、カナダ、韓国、シンガポール、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、の8か国。
インターネット、Eラーニング、遠隔教育等を活用することで、国民が一生涯学べる環境をどれだけ確保できるものでしょうか？
有識者にもご協力いただいて、海外の「先進国」と評価されている上記8か国でどのように対処しているのか、どのようなユニークな施策が存在するのか、どこまで遠隔教育が進んでいるか、という観点から調査を行いました。
今後、国として、どのような生涯学習のしくみを作っていくか、参考の一助になることを願っています。
以下、ニュースリリースです！ ＼(^O^)／
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当社スタッフが実務専門誌に｢中国向けEC解説記事｣を寄稿
～ 中国向け通販サイト開設でチェックすべき法規制と留意点 ～
グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP（ウィップ）ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、以下、WIPジャパン）の情報事業部シニアコンサルタント・坂井岳志が、『ビジネス法務』（中央経済社）2012年6月号に、｢中国向けに通販サイトを開設する上での法的留意点｣と題した解説記事を寄稿、中国向け通販サイト(EC)に関する｢最低限考慮すべき法律｣および「…進出ステップ別の法規制と留意点｣について解説しています。
以下(1)～(3)で、本記事のエッセンスを紹介します。
（1）多岐にわたる規制対象
中国向けECを展開するにあたっては、｢外国企業の営業活動｣｢通信販売の事業｣「インターネットの開設」のほか、広告、外貨支払、通関、禁制品等にもさまざまな規制があることを考慮する必要があります。
（2）非経営性と経営性
中国でインターネットサイトを公開するには、｢非経営性インターネット情報サービス｣と｢経営性インターネット情報サービス｣の2つの方法に分けられます。
これは、前者が当局への届出（ICP登録）制であるのに対し、後者は許可（ICPライセンス）制です。
「非経営性」とは、情報の無償配信など、サイト自体が非収益性であることを意味し、「経営性」とは有償配信や電子商取引、バナー広告など、収益性のあるものを言います。
（3）通販サイト設置の3つのアプローチと留意点
第1ステップ:
中国に拠点を置かず、日本側にサーバーを設置し、越境で通販を展開
・何らかの問題が発生した場合、アクセス遮断や法的問題が生じる可能性もあり、中国法制や行政についての新しい動きや情報の入手を行う必要があります。
第2ステップ:
中国国内の通販モールの出店代行等を活用し、通販を展開
・モールに出店する場合、現地法人の設立および商標登録等が必要な場合もあるので注意が必要です。
第3ステップ:
中国国内にサーバーを設置し、通販を展開
・サイトを展開する地域が異なると運用等も異なるので、進出地域により具体的な対応が求められます。
先日紹介した「日本人が成功すんなら、アジアなんじゃねぇの？」の第2弾。
私が今一番興味のあるミャンマー、バングラデシュ、そしてマレーシア、カンボジアも登場し、最近海外への興味を失いつつある日本の若い人をアジテートする良い作り。
改めて、体系的な現地事情を期待してはいけない。感性とエンターテイメント性のある面白い本だ。おススメ。
![ビジネス法務 2012年 06月号 [雑誌]](https://i0.wp.com/rcm-images.amazon.com/images/P/B007PFN0KK.09.MZZZZZZZ.jpg?resize=113%2C160)
