先日出版させていただいた「キャロライン・ケネディの決意」に続き、ジョン・F・ケネディ元米大統領について出版させていただきました！

「今さら何故JFK？」と思うかもしれません。

しかし、1963年11月22日の暗殺からちょうど50年という節目の2013年11月に長女のキャロライン・ケネディさんが駐日大使になります。

彼女がお父様からどのような影響を受けているのか、日中間がきな臭くなっている今、核戦争の一歩手前までいったキューバ危機にケネディ大統領がどう苦悩し立ち向かったのかについて、この機会に改めて日本は知っておく必要があると強く思っています。

Kindle版で日英対訳なので英語の勉強にもなります。 ぜひダウンロードください。

ジョン・F・ケネディ 大統領就任演説・キューバ危機テレビ演説【全文】 [Kindle版]

キャロライン・ケネディの決意―新駐日大使 所信表明演説全文 [Kindle版]

まもなく女性初の駐日大使になる、第35代米大統領ジョン・F・ケネディのご長女、キャロライン・ケネディさん。ケネディ大統領とジャクリーン夫人との間にできら子女の中で唯一の存命者です。

I can think of no country in which I would rather serve than Japan.（日本より他に大使として任務を務めたい国はありません）

WIPジャパンが監修した

「キャロライン・ケネディの決意 – 新駐日大使 所信表明演説全文」[Kindle版]

の所信表明に登場する嬉しい言葉ですが、おかげさまで、週末にAmazon政治部門ベストセラー第1位になりました！（嬉）

大使人事の公聴会を通常ほとんど取り上げない米国メディアも一斉に報道するなど、米国における知名度という点で、これまでの駐日米国大使の中でも群を抜いています。

本書では、2013年９月、上院外交委員会公聴会で行われたキャロライン・ケネディの所信表明を、和訳付きで全文掲載。彼女の略歴の詳細や、就任の経緯、そして駐日大使への意欲等を探ります。

内容は以下の通り。

1. 民主、共和の枠を超えて支持された、キャロライン・ケネディ氏の駐日大使就任
2. キャロライン・ケネディ氏の略歴
3. 所信表明演説の経緯
4. 所信表明演説（原文）
5. 所信表明演説（訳文）
6. 対訳

Kindle版で対訳にもなっていますので、英語の勉強にもどうぞ。

今月からニューヨークのタクシーが日産ワンボックスに切り替わり始めていく。

川崎重工がニューヨーク・メトロノース鉄道とロングアイランド鉄道で使用する通勤車両を受注しており、2017年からデビューする。

今後ニューヨークは、少しずつ公共交通（タクシーと鉄道）が日本製に切り替わっていくということ。楽しみ。＼(＾O＾)

“Ask questions all your life. It is the best way to learn.”
「一生質問し続けること。学ぶにはそれが一番。」

私はこの言葉が大好きだ。ロサンゼルスオリンピックを組織委員長として成功させたピーター・ユベロス（Peter Ueberroth）氏の言葉だ。

彼は航空会社に就職した後、26歳で独立。旅行会社を起業して北米2位の旅行会社に育て上げる。その手腕が買われてロサンゼルスオリンピックの組織委員長に抜擢されたのが43歳の時。旅行会社の経営から手を引いて、オリンピックに専念した。

彼は、既存施設やボランティア活用によるコスト削減、放映権、1業種1社に限定したスポンサー契約、公式マスコットの商品化により、それまで「アマチュアスポーツの祭典」だったオリンピックを大きく変貌させた。

「商業主義」になったオリンピックに対する賛否はあるが、開催国・都市に過大な財政的負担がかかるために一都市しか立候補しなかったロサンゼルスオリンピックを転換点として、開催都市の人たちが経済面も含めて自主自立の精神で工夫をこらすようになったことは間違いないところ。

今後ますます世界中のたくさんの新興国の都市が立候補するようになればすばらしいと思う。

2020年に東京にオリンピックがやってくる。世界の関心が東京一点に集中する・・・その日が楽しみで待ちきれない。

「もし世界が共通言語の方向へ進むのであれば、その言語が確実に英語であるようにすること、もし世界が共通の遠距離通信・安全・そして品質基準の方向へ進むのであれば、それらはアメリカ製であるようにすること、もし共通の価値観が育つのであれば。それらはアメリカ人にとって心地よいものであるようにすること、これらはアメリカの経済的・政治的利益に叶うのである。これらははかない夢などではない。英語が世界を結びつけるのだ」
（キッシンジャー外交政策研究所長デイヴィッド・ロスコフ氏）

本音だろう。私もアメリカ人なら同じように考えるかもしれない。何せ、米国内で英語を話せない・話さない人たちが急増しているし、外国語を習得するのは大変だから。

そんな米国のニューヨークで、英語を全く話せない中国人・謝さんが移動販売店で儲けている。one, two, three まで聞き取れるが、fourになるとわからないらしい（笑）この精神がいい。実にいい。見習わないと。

「都市圏としての世界最大の市場はどこでしょう？」と先日セミナーで参加者の皆さんにお尋ねしたら、どなたもわかりませんでした。

海外におけるマーケティングの単位は「国」ではなく「都市」ですよ！、とクライアントさんや周りにしつこいぐらい言っていますが（笑）、世界の大都市圏人口を自分の備忘にメモしておきます。

さて、もう一度。　世界最大の都市圏としての市場は・・・・どこでしょうか？

正解は、東京圏です。

「都市」としてのかたまりをどう定義するかにも拠りますが、圧倒的に世界1位です。

関東圏で仕事をしている方、私も含めて、ビジネス的には世界で一番恵まれているところで仕事をしているという有難味をかみしめましょう。

さて、都市圏としての市場ランキング・トップ20は以下の通りです。
出典：　http://www.demographia.com/db-worldua.pdf

1　東京圏　37.2百万人
2　ジャカルタ圏 （インドネシア）　26.7
3　ソウル圏 （韓国）　22.9
4　デリー圏 （インド）　22.8
5　上海圏 （中国）　21.8
6　マニラ圏 （フィリピン）　21.2
7　カラチ圏 （パキスタン）　20.9
8　ニューヨーク圏 （米国）　20.7
9　サンパウロ圏 （ブラジル）　20.6
10　メキシコシティ圏 （メキシコ）　20.0
11　北京圏 （中国）　18.2
12　広州圏 （中国）　17.7
13　ムンバイ圏 （インド）　17.3
14　大阪（-神戸-京都）圏　17.2
15　モスクワ圏 （ロシア）　15.8
16　カイロ圏 （エジプト）　15.1
17　ロサンゼルス圏 （米国）　15.1
18　コルカタ圏 （インド）　14.6
19　バンコク圏 （タイ）　14.5
20　ダッカ圏 （バングラデシュ）　14.4

今後ますます世界的に人口の都市への集中が起きます。 人あるところにビジネスあり。

上記リストをながめながら、所得と人口を想像してみてください。自ずと海外展開のイメージが湧きませんか。

今春に終了した消費者庁からの委託調査案件「公共料金の内外価格差等調査分析」

随分と遅ればせながら、担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

日本の公共料金は国際的にみて高く設定されているものが多く、高コスト構造の要因にもなっています。内外価格の是正・縮小が進めば、日本の消費者はもちろん、日本企業にとっても競争力強化につながります。

対象都市：東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリン
対象料金：電気、都市ガス、上下水道、電話、航空運賃、鉄道運賃、地下鉄、バス、タクシー、高速道路

で調査分析を行いました。

世はデフレ是正の方向に動いていますが、公共料金については、これらの調査が近い将来に反映され、私たちが暮らしやすいものになることを切に願います。

法律論文の書き方と参考文献の引用方法

法律論文を書こうと思ったわけではありませんが、法律関係のリサーチプロジェクトが多いので読んでみましたら、初学者向け、英語で法律論文を書く方法の解説でした。

ちなみに、米国の大学には法学部がありません。皆、大学院のロースクールで法律を勉強します。その際、論文の書き方は必須科目となっていますが、日本の大学ではあまり論文の書き方を体系的に学ぶ時間がないのが不思議です。指導する先生が少ないのでしょうか・・・

総務省からの請負案件「諸外国の情報通信分野に係る、外資規制、政府保有株等に関する調査研究」が完了しました。

こちらも担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

日本のEPA交渉相手候補国の電気通信分野・放送分野市場参入に関する動きについて、以下の国・地域を対象に情報収集・分析を行いました。

・北米地域（米国、カナダ及びメキシコ）
・欧州地域（ＥＵ及び全ＥＵ加盟国）
・その他欧州地域（ＥＵ非加盟国）（スイス及びロシア）
・オセアニア地域（オーストラリア及びニュージーランド）
・アジア地域（中国、韓国、香港、台湾、モンゴル、インド、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）
・中東地域（サウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦）
・南米地域（ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ及びアルゼンチン）

TPP（環太平洋パートナーシップ）協定への参加や日EU・EPA（経済連携協定）の交渉開始について検討が行われている中、今後の交渉に早急かつ効果的に対処するための基礎資料として活用されるといいですね。

文部科学省からの委託事業「ICTの活用による生涯学習支援事業（国外における実態調査）」完了。

担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

対象国は、米国、カナダ、韓国、シンガポール、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、の8か国。

インターネット、Eラーニング、遠隔教育等を活用することで、国民が一生涯学べる環境をどれだけ確保できるものでしょうか？

有識者にもご協力いただいて、海外の「先進国」と評価されている上記8か国でどのように対処しているのか、どのようなユニークな施策が存在するのか、どこまで遠隔教育が進んでいるか、という観点から調査を行いました。

今後、国として、どのような生涯学習のしくみを作っていくか、参考の一助になることを願っています。

マネーボール [DVD]

先日DVD「マネーボール」を観た。ストーリーは野球だが、野球の世界に限らない。

弱小貧乏球団が金持ち大球団といかに戦うか、これは弱い奴がどうやって強い奴に勝つか、うちのような小企業がいかに大企業と戦っていくかと大いに重なる。

ブラッド・ピット演じるジェネラルマネジャー（球団社長）は、小予算の中で科学的な選手獲得手法を採用しようとする。

しかし、従来通りの経験と感性で選手獲得を進めようとするスカウト達と激突、やむなく彼らを解雇。方針に賛同しない監督とも衝突しながら、四面楚歌の中で、あきらめかけた頃・・・驚くべきことがおきます。

弱小が強大に勝つ。快哉の中でも最大の快哉の一つだろう。

文部科学省からの委託調査「スポーツ政策調査研究（ガバナンスに関する調査研究）完了。

担当者の皆さん、お疲れ様でした　～(-o- )～

対象国は、米国、英国、豪州、カナダ、インド。

昨今、大相撲をはじめ色んなスポーツ団体の不祥事が話題に挙がることが増えています。一体、海外ではどうやって対処しているのでしょう？

外務専門家を招いて研究会を3回にわたり実施、5か国におけるスポーツ団体に対する監督庁の監督体制を整理、競技統括団体の認定スキームに着目、認定する上で当団体のガバナンス強化がどのように図られているか、という観点から調査を行いました。

今後、国としてこうした団体をどう監督し、どのようなガバナンス強化を図ってもらうのか、参考の一助になることを願っています。

購買力平価ベースであることに留意。

西暦1年の世界は中国とインドで全体の60％。西暦1000年の世界は中国とインドで50％。インドの方が多いぐらい。

中国の絶頂期が、上のグラフでは1820年頃。清の絶頂期を少し過ぎた頃か・・・。当時、世界の33％、つまり3分の1を占めており、現在の米国より断然多い。

日本は歴史の中で2～8％ぐらいを占めている。フランスやイタリアと同じぐらいか。

米国時間日曜日（2月6日）に行われた米スーパーボウル。以前ボストン出身の米国人と住んでいたこともあり、ニューイングランドペイトリオッツを応援していたが、NYジャイアンツが優勝。撮っておいたビデオを観てたら寝不足になってしまった。

ハーフタイムショーではマドンナが登場。なかなかお金がかかって凝っている。視聴率は50％に近いらしい。往年の紅白歌合戦や近年のW杯サッカー日本戦並だ。

さて、CMの放映料だが、30秒で日本円で約3億円。制作コストはその10倍ぐらいかかっているから、ざっと1秒1億円なり。

視聴者数は米国内で約1億人・・・ということは、1円/秒/人か　(°Д°；)

遠い将来のスポンサーシップのために、自分用のメモに記しておく （爆）

MVP　イーライ・マニング

米国で現地生産を指揮した元トヨタ自動車副社長・荒木隆司さんが貴重なアドバイスを述べている。（2011.11.24朝日新聞夕刊）

成功の理由は人の管理方法でしょう。米国の自動車工場はワーカーをコストとしか見ていなかった。制服がなくTシャツ姿で、食堂がないから機械の横に座って弁当を広げる。

そこで制服を作り、食堂を建てて管理職も一緒に食べた。エアコンも入れた。米国人管理職も「これがいいと思ってたんだ」と言う。誇りを持った従業員が、制服のままスーパーで買い物していました。「俺はトヨタの社員なんだぞ」って。

米国人に一番衝撃的だったのは生産ラインを止める権限が与えられたことでしょう。米国は「止めるな。規定時間に規定の台数を生産しろ。悪ければ検査ではねる」。日本は「自分の判断で止めていい。みんなで対策を考えよう」。懸命に考え品質が改善されます。

現地生産は「日本車が高品質なのは日本部品で日本人が作るから。アンフェアだ」というビッグ3の声を封じ、トヨタ生産方式が世界中で通用すると証明しました。トヨタの本当のグローバル化の始まりでした。

日本のやり方にもユニバーサルに通じる部分がある。「日本のやり方＋現地の意見」でどこまで現地にローカライズするか、加えて、どこまで現地の人たちに「俺たちの会社」という意識になってもらうか、が大切であることに改めて気付かせてくれる。

こうした先人の工夫と努力があって、カンター元米通商代表の次のような言葉につながるのだろう。

「GMが潰れても誰もトヨタやホンダを恨まない。日本メーカーは米国の会社になったからね」